「千葉県議会 2013-12-03 平成25年12月定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

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千葉県議会 2013-12-03
平成25年12月定例会（第３日目）　本文

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最終取得日: 2023-06-06

平成25年11月招集　　千葉県定例県議会会議録（第３号）平成25年12月４日（水曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第３号）　　平成25年12月４日（水曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第44号、報告第１号ないし報告第３号に対する質疑並びに一般　　　　　質問　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（河上　茂君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（河上　茂君）　日程第１、議案第１号ないし第44号、報告第１号ないし第３号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順により阿部俊昭君。　　　　（阿部俊昭君登壇、拍手） ◯阿部俊昭君　皆様、おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。きょう12月４日は東日本大震災から1,000日目に当たります。被災地はまだまだ復興の途上であり、苦しいこと、悲しいこと、楽しいこと、全て入りまじって現在があります。あしたは私のふるさとの宮城石巻の「がんばろう！石巻」の看板の前では、亡くなられた方への追悼の思い、また、生き残った私たちの頑張ろうとする思いを込めて、幾つもの明かりをともすそうです。震災以降、さまざまな価値観が見直され、新たに出会い、つながり、紡ぎ合い、支え合う社会を再構築し始めました。森田知事初め執行部の皆様、そして何よりも同志・同僚議員の皆様と、この時に復興への使命・責務を共有しながら、新しい元気な千葉づくりに一緒に仕事できていることに感謝と喜びでいっぱいであります。

　それでは、会派を代表して、通告に従い順次質問いたします。　初めに、行財政改革について伺います。　行財政改革を徹底し、地方自治体の財政を透明度と効率性を高め、健全化させる手法として注目されているのが公会計制度の改革であり、６月議会でも石川議員が取り上げました。自治体の会計では、地方自治法に基づき、単年度の収入、支出を現金の動きとして現金主義の単式簿記による予算と決算の手続をとっています。この単式簿記・現金主義会計は、会計管理の簡便化を図れるメリットはありますが、年度をまたいで蓄積された資産、負債の把握ができず、結果的に借金への意識が薄れ、財政が悪化しやすいという課題を抱えています。つまり、自治体が現時点でどのくらいの資産を持っているのか、施設のコストがどれだけかかっているのか、将来負担すべき負債はどれくらいあるのか、こうした問いかけに答えられないという大きな欠点があります。現状の公会計の欠点を是正し、財政の見える化を進めるのが公会計改革であり、複式簿記・発生主義会計の導入の取り組みは待ったなしです。国と全国自治体が歩調を合わせ、公会計改革が推進されることで、日本全体で税の無駄遣いをなくし、本当に必要な事業に税金を使うことができるようになります。　総務省は、地方公会計推進スケジュールに基づいて、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が中間取りまとめを発表し、新たな基準に関する作業部会と固定資産台帳の整備等に関する作業部会の２つの部会が発足し、年度内に最終報告する協議に入っています。11月29日、経済財政諮問会議でも、地方公会計・固定資産台帳整備促進が議題となっています。固定資産台帳を整備することで、取得価格に対してどれくらい償却が進んでいるかという資産老朽化比率、さらに資産更新必要額などが試算でき、公共施設の維持管理・更新等の把握の観点からも重要であります。　平成18年５月に国が整備を明示して以来、25年３月31日時点で固定資産台帳の整備済みと整備中を合わせて全国で920団体、全体の54％にもなっています。千葉県では17団体整備済み、11団体が整備中です。　そこで伺います。　１つ、千葉県の行財政の見える化のために、新たな公会計制度にどのように取り組んでいくのか。　２つ目、公共施設の維持管理・更新等の観点からも固定資産台帳整備は不可欠であり、公会計プロジェクトチームを立ち上げるなど台帳整備の準備を進めるべきと思うが、どうか。　次に、台風26号による浸水被害について伺います。　ことしの台風発生は31個を数え、この数は19年ぶりの多さで、フィリピンや伊豆大島では甚大な被害が発生しています。千葉県においても台風26号による大きな被害が出ました。特に浸水に関する被害が多く発生し、4,000棟以上の建物が床上・床下浸水の被害を受けました。一宮川が氾濫した市原市では1,100棟以上が被災し、市立図書館にも水が押し寄せ、蔵書１万冊以上に被害が出ました。松戸市や八千代市を初め、県下の広い地域で浸水が広がりました。また、流域下水道の市川ポンプ場が水没し、運転停止したことにより、松戸市の一部ではトイレが使えなくなるという事態も起こり、１万個以上の簡易トイレが配られました。　私も、同僚議員らと台風26号通過直後より、冠水箇所の調査や被災者の声を聞くために現場に入りました。アンダーパスの冠水により動けなくなった自動車が置き去りになっている現場や、台風通過後、数時間たっても道路冠水が引くどころか、さらに水が流れ込んでいるところもありました。道路冠水のため、用水路と道路の区別がつかない危険箇所もあり、また、警報が全く聞こえなかった地域がありました。　今回の台風による被害を検証する場合、２つの視点が必要であると思います。１つは、そもそも今回の浸水被害の原因はどこにあるのか、そして、浸水被害を防ぐためにどうするのかという視点です。そしてもう１つは、災害発生時の対応について、どうであったかという視点です。もちろん、十数年に一度という台風であり、想定外のことも多くあったかと思いますが、しっかりと検証する必要があります。　浸水については、茂原市のように、河川それ自体が氾濫した外水氾濫、松戸市のように下水道の処理能力を超え、マンホールなどから水があふれ出す内水氾濫が発生しました。それぞれの氾濫の原因究明と対策を立てるべきです。広範囲に及ぶ被害であり、さまざまなことが重なった結果の被害と考えられることから、関係者や有識者が知見を出し合って検討する必要があります。検討状況はどのように進んでいるでしょうか。　そこで質問いたします。　１つ目、今回の台風による茂原市や松戸市のような浸水被害の要因と今後の対策をどのように考えているか。　２つ目、市川ポンプ場の運転停止の要因と対策についてどう考えているのか。　また、災害発生時の対応については、特に市町村や県、警察、消防が、例えば災害危険箇所の情報を共有しているのか、冠水したアンダーパスの情報はどこが対応するのか、住民からのさまざまなＳＯＳをどこが受けとめ対応するのかと、既に連絡体制はあると思いますが、さらにもう一歩深く事前の情報共有の強化や、具体的な対応を連携して行えるような体制強化をしておくことが重要であると思います。　そこで質問します。市町村や県、警察、消防などが、災害危険箇所に係る情報などを共有し、連携のとれた災害対策を行える体制を強化すべきと思うが、どうか。　次は、11月15日午後４時10分ごろ、野田市の廃油精製施設で起きた爆発事故について伺います。　まず、事故で亡くなられた作業員の方の御冥福を心からお祈りいたします。そして、重軽傷を負った方々、関係者の方々、皆様に心からお見舞い申し上げます。　当日、東葛飾地域振興事務所の職員の方も情報収集に奮闘されておりました。私も、その夕方から、平木国会議員や藤井県議、地元市議と現地に入りました。その惨状に驚くばかりでした。幾つかに分かれて被害に遭われた方々のお見舞いに回った次第です。　一瞬の爆発、そしてその爆風の強さに、現場におられた方々のショックも言葉ではあらわせないものでした。こうした事故は二度と起こしてはならないと思いました。廃油やエンジンオイルを集めて精製して再生油にリサイクルしていた場所付近での事故ということですが、さらに原因究明へ調査中とのことです。この会社も、中心拠点として各地から廃油を運んできては精製してきた実績のある会社でした。　地球環境が大きくクローズアップされてきた今日、廃棄物の適正な処理と環境保全、そして廃棄物の再資源化はますます社会的重要性を増しておりますし、この分野の工場の安全管理を進めながら、支えていくことは重要であります。　そこで質問します。　１つ、今回の事故に対して、県としてどのように対応したのか。　２つ目、今後、このような事故が二度と起こらないように、県としてはどのように取り組んでいくのか。　次に、津波避難対策について伺います。　震災後、県の地域防災計画に基づき、県内市町村では新たな地震・津波想定を含めた地域防災計画の見直しが行われました。三方を海に囲まれた千葉県では、津波警報等の防災情報の住民への伝達の重要性が再確認されました。津波などの災害関連情報を受け、正確で迅速な避難行動を促すためにも、地盤高の情報や過去の被災状況等、防災に関する情報を住民の避難行動に結びつけていかなくてはなりません。そして、津波避難対策を実効性のあるものにしていくためには、防災を念頭に置いた都市計画を推進するとともに、津波避難の考え方、津波避難経路の具体化、津波避難ビル、津波避難場所などの指定をあわせて推進する必要が求められています。これまでの取り組みの中で、津波高表示の設置は多く見受けられるようになりましたが、しかし、いざどこに避難するのかという点において、いまだ避難場所の確保については十分対応できていない状況であります。　２年前、平成23年12月に内閣府及び国土交通省が行った調査において、千葉県内の津波避難ビルは154棟でありました。内容としては、既存の建物をそのまま津波避難ビルとして指定している状況であり、階数も２階から４階建ても多く、中には新耐震基準でないものもあるようでした。この２年間で少しずつ避難ビル等の整備は進んできていますが、まだ十分な数と内容にはなっていないようです。地域の地元住民はもちろん、地域外からの観光客から不安の声を聞きます。今後、さらに避難タワーの設置、避難ビルの確保充実、そして施設への避難誘導訓練等の具体的な対応策が必要であると思われます。　そこで質問します。県内市町村における津波避難タワーや津波避難ビルの整備・指定状況はどのようになっているか。また、これらを災害時に活用するため、県はどのように津波避難対策を進めていくのか。　次に、地域や学校における防災力の向上について伺います。　自然災害の被害拡大を防ぐためには、行政対応、公助、自分の身は自分で守る、自助だけでは限界があるとされています。そこで、阪神・淡路大震災以降、組織的な防災活動、共助の必要性が強調され、その精神を具体化する自主防災組織の整備が防災対策の重要なテーマになっています。現場で避難誘導を担う自主防災組織の整備はどうかを見ますと、昨年４月時点での千葉県内の組織数は4,952で、組織率は全国平均77.4％に対し、58.2％で全都道府県中41位という状況です。千葉の平成18年からの改善幅は5.1％、かつて組織率がほぼ同じだった埼玉県は26.7％改善し83.6％に、佐賀など３県は一気に50％以上の改善を果たしています。千葉は平成30年度まで目標96％を掲げているはずです。　これからは、組織率の向上とともに、質の向上も望まれます。集中的に地域防災のリーダーの養成に取り組むときと思います。大分県では、災害時に地域を守るリーダーの役割を果たす防災士の育成に力を入れています。千葉は共助への支援強化を早急にすべきと思います。　また、学校における防災力の強化についてです。　学校は地域社会の中核的な存在であり、災害時に避難所としての役割も果たします。防災教育を推進する上で、学校には地域の中心的な役割が求められます。地域と学校が連携することにより、地域の課題に応じた防災教育が推進でき、それが子供たちの命を守り、学校の防災力の強化につながっていきます。地域の住民を巻き込んだ避難訓練や自主防災組織との連携による防災教育の実施などを通し、防災意識を醸成する防災教育の強化が望まれます。　そこで質問します。地域や学校における防災力の向上について、県はどのように取り組んでいるのか。　次は、災害時要援護者の避難対策について伺います。　災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立しました。名簿は、本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体、自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが、次なる大きな課題であります。それぞれの地域に投げかけられています。発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になります。　なお、今回の改正には、名簿作成義務化のほか、我が党の主張により、避難所における生活環境の整備が明記されました。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及・整備についても本腰で取り組むべき課題です。　そこで質問します。今回の災害対策基本法の改正に伴い、県として災害時要援護者の避難対策の強化をどのように図っていくのか。　次は、後方支援体制について伺います。　災害時において最も大切なのは、後方支援体制の整備であると考えます。阪神・淡路対震災や東日本大震災の経験から、単独自治体での対応には限界があることは周知のとおりですが、県と県に挟まれた大動脈で支援が進んだ兵庫県と比べると、千葉県は半島に位置し、四方を海、川に囲まれている特殊性があります。大規模災害時には県内協定当事者全てが被災する可能性が高く、したがって、後方支援体制の観点から考えると、大規模災害時の広域の相互応援に関する協定は非常に重要です。　県は防災支援ネットワーク検討会議を１月に立ち上げ、基本構想を議論してきました。想定される支援部隊、その活動拠点や物資の集積拠点を調整する機能を明確にすることに大きな期待をしてきたところでございます。　私は、後方支援対策では人の結集、物資の調達、資金の調達の面から協定の実効性を検討する必要があると思います。まず、支援部隊、応援要員の派遣です。医療隊、ボランティア隊、被災者への心のケアを担う人材の調整が求められます。物資の調達面から考えますと、特に災害発生時の早期に必要とする物資、例えば非常食、毛布、仮設トイレ、ブルーシート、ポリタンク、ベビー用品等があり、これらについて、備蓄及び購入ルートの確保が必要となってきます。しかしながら、備蓄量はふやせばふやすほど財政的負担が大きくなり、使用期限による備蓄物資のロスも大きくなってまいります。備蓄物資を広域の都道府県間、市町村間で相互に利用するシステム、関西広域連合として行った構成府県がペアを組み、被災地の状況やニーズ等を踏まえ、互いに連携しながらスピーディーに支援するというカウンターパート方式も参考に考えていくことが必要と思います。　そこで質問します。　１つ、現在策定を進めている防災支援ネットワーク基本計画の進捗状況はどうか。　２つ目、県内全域が被災する大規模災害時における物資の提供など、都道府県間で協力する体制はどのようになっているか。　次に、急傾斜地における土砂災害について伺います。　今回、台風26号は、千葉県内でも49カ所で崖崩れが発生するなど、全国的に大きな爪跡を残しました。今さら申し上げるまでもなく、こうした土砂災害から県民の生命・財産を守るため、その対策に万全を期していく必要があるものと考えます。　さて、国において、こうした災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的として土砂災害防止法を制定。この法律は平成13年４月から施行されました。国土交通省の基本指針に基づき、都道府県では、おおむね５年ごとに基礎調査を実施し、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、特別警戒区域と指定し、市町村では、情報伝達、警戒避難体制の整備を行うこととされています。　これまでで県内で土砂災害計画区域の指定箇所がある市町村は、船橋、市川、浦安など７市町村を除く47市町にわたりますが、土砂災害ハザードマップを公表した市町数は、千葉、市原、成田など、わずか13市町に限られております。国土交通省によれば、土砂災害のおそれがあるとして都道府県が警戒区域に指定した地区の住民避難率は、未指定地区よりも大幅に高いことがわかっています。　そこで質問します。千葉県の急傾斜地崩壊危険箇所の現状把握とその対策はどうか。　千葉県には一級河川として89河川あります。うち８河川が国の管理、81河川は国土交通大臣から千葉県知事に委任された指定区間として県が管理しております。さらに、都道府県知事が管理する二級河川、137河川が指定されています。川は利水・治水の両面から、国と県と市町村が連携をとりながら整備が進められています。県は、平成19年策定の手賀沼・印旛沼・根木名川圏域河川整備計画において、鹿島川、大津川など災害に強い河川改修整備、さらに河川環境整備に力を入れています。このたびの台風による浸水を見たときに、住民の命と財産を守るためにも、緊急性のある河川整備、さらに急激な都市化による流出増に対処するための調節池の整備を図るなど、永続的、計画的な治水対策をさらに進めていかなければならないと思います。　ここでは、総合流域防災事業として進められている大津川を取り上げさせていただきます。鎌ケ谷市初富地先を水源とし、谷津田の中を北流し、手賀沼に流入する延長11.1キロメートル、県管理区間7.9キロメートルです。この大津川のカワセミ堤などを残すなど自然を生かしながら河道掘削、橋梁かけかえが進められています。下流域から進められているわけですが、とりわけ市管理の準用河川上大津川が合流する地点までの工事完了が大きな県民の願いとなっています。市も川底を深くするなどの工事を進めてきましたが、合流地点までの大津川の工事が進まないため、上大津川上流部の柏市高柳東映団地内が、今回も道路冠水、床下浸水等の大きな被害が出てしまいました。　そこで質問します。大津川の河川工事の進捗状況は今後どのような見通しか。　医療・福祉関係の問題です。　さまざまな事情で家庭で暮らすことができない、もしくは虐待など家庭で暮らすことがふさわしくない子供は、要保護児童として乳児院、児童養護施設、里親のもとで暮らしています。この仕組みを社会的養護というわけですが、特に家庭環境のもとで養育を提供する里親制度は、子供の健全な育成を図る有意義なものとなっています。さまざまな課題を抱え、多様な子供に対応できる里親を開拓し、社会的養護の担い手としての里親集団の形成が望まれ、我が党も国において里親制度の拡充やファミリーホームの制度化などを一貫して推進してきました。　国は、家庭的養護の推進を目指し、施設のケア単位の小規模化、里親委託の推進などを進め、平成41年度末に里親への委託を３割にふやそうとしています。家庭的養護の推進のため、施設を小規模化し、グループホームをふやすことはもちろんですが、最も家庭的な養護として里親での育ちを進めていくべきと考えます。　平成14年度から、里親は養育里親、親族里親などに分類されるようになり、県の14年度の養育里親は191組登録。平成21年度にさらに分類が変更され、養育里親242組、養子縁組里親は20組登録。24年度には養育里親が306組、養子縁組里親47組の登録へと増加し、24年度の里親委託児童数は189人、ファミリーホームへの委託児童数は12人、合計201人となり、委託率も20.1％となっています。県が里親制度を県民、各方面へ認知度を高めたり、里親研修にも力を入れてきている成果だと思います。里親の普及、施設よりも家庭養護へという方向性の理解、周知・進展も、今後必要ではないでしょうか。やはり、地域社会への里親家庭の関心が薄く、誤解があったり、子供や里親の孤立につながっているようにも思います。また、負の連鎖を避けるためにも、施設や里親家庭の児童・生徒の教育支援は充実させていかなければならないと思います。子供を社会全体で育てることの重要性を広く伝えながら、家庭で暮らせない子供たちの存在を理解し、里親の方々に敬意を持つ地域社会構築へ、里親委託の成果などをもっと発信していただきたいと思うのですが、そこで質問します。　千葉県の社会的養護の課題と将来像をどう考えているのか。　２つ目、里親をふやすためにどのような努力をしているのか。　３つ目、児童養護施設や里親家庭における児童・生徒の教育支援はどうなっているのか。　次に、有床診療所についてお伺いいたします。　全国有床診療所連絡協議会では、国民の皆様に有床診療所がどのような医療機関かを知っていただくために、本日12月４日を有床診療所の日としています。これは、八代将軍徳川吉宗が、江戸時代の享保７年12月４日、貧困者の病気治療のため、日本で初めて入院できる診療所として小石川養生所をつくったことを由来としています。この記念日に有床診療所の充実を求めて伺います。　有床診療所はベッド数が１から19床までの入院治療のできる診療所で、全国各地で約9,300施設存在しております。地域医療を担っています。かかりつけ医として気軽に医療相談もできますし、軽症、中等症の緊急患者も受け入れ、専門的で比較的高度な治療も行います。　２カ月前、10月11日午前２時20分ごろ、福岡市の有床診療所において、入院していた患者さんなど10人が死亡するという痛ましい火災事故がありました。この火災により、改めて有床診療所にかかわるさまざまな問題が浮き彫りにされました。有床診療所の約３割が赤字経営であり、年々相当のペースで減少していること、にもかかわらず全国各地域において、地域包括ケアシステムの中、現実的には確たる機能を果たしていることなどが、この事故をきっかけに報じられております。　この火災後の10月28日に公表された日本医師会総合政策研究機構の平成25年有床診療所の現状調査によれば、まず一般病床における入院患者の年齢分布は80歳代が最も多く33.5％、次いで70歳代が20.3％、90歳代が15.4％、70歳以上の患者が実に全体の７割を占めているとされています。また、退院についての調査事項を見ると、「退院できる病状ではなく退院日は未定」であるとするケースが54.2％、実際に在院日数が３カ月を超える長期入院患者が55.9％だとされています。その一方で、これらの有床診療所の医師の地域活動についての調査を見ると、学校医を担当している医師は53.6％、在宅当番医は50.3％、産業医は36.2％、警察医は11.7％、有床診療所医師の地域貢献度は非常に高いことがわかります。この貢献度は、都市よりも地方部へ行くほど高い傾向を示しています。　かねてより、医療機関の福祉化、社会的入院の多さが大きな社会問題となっており、議会においても、行政府においても、現在、特別養護老人ホームなどの介護施設の拡充に努めているところでありますが、現実の問題として有床診療所が介護の受け皿になっている実態が見て取れます。そこに今なお入院している多くの患者さんがおり、それらの方々は高齢であり、お体が不自由であったり、認知症であったり、車椅子以外に移動手段がなかったりと、火災のような万が一のときに機敏に動くことができない方が少なくありません。１人や２人の夜間当直がいても、入院患者を安全に避難させることが可能なのかどうか、甚だ心もとない思いがいたします。　福岡の診療所火災については、防火扉が作動しなかった問題など、法令違反の疑いがあり、設備やメンテナンスにも大きな問題があり、その責任は免れがたいものであった可能性が高いと思われます。仮に同じことが千葉県で起こることはないのか非常に心配であります。　そこで、３点質問します。　１つ、千葉県の有床診療所の実態をどう把握しているのか。　２つ目、防火扉が閉まらなかったという火災事故後の点検作業はどうなっているか。　３つ目、認知症患者を受け入れるグループホームには、スプリンクラーの設置に対して補助金が出るが、有床診療所に補助すべきではないか。　次に、障害者の就労支援について伺います。　障害者が普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会実現のために、職業による自立を進めることが大切です。県も障害者就業・生活支援センター15カ所を軸に事業を展開しています。また、県単として企業支援員も８人配置し、職域開拓、企業への雇用・管理の助言も進めています。　平成25年４月１日より新しい法定雇用率が引き上げられ、さらに、６月19日には障害者の雇用の促進等に関する法律の改正も行われ公布されました。内容により段階的に行われていきますが、まず６月19日に施行されたものに、発達障害が精神障害に含まれると障害者の範囲が明確化されました。そして、５年後の平成30年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加となります。発達障害者支援法において、発達障害は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。これらのタイプのうちどれに当たるのか、障害の種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあるようです。また、医療との連携は重要ですが、医療の世界で十分、精神障害の理解・対応法が進んでいないと聞きます。　そこで質問します。発達障害者の就職上の課題を、県はどう認識しているのか。　次に、重症心身障害児・者を持つ県民の皆様からの声を受けて伺います。　医療的ケアの必要な在宅重症心身障害児・者の介護は、24時間保護者に頼り切りになっていることが多く、保護者の負担は大きいのが現状であります。重症心身障害児・者の在宅支援として、千葉県では、重症心身障害児（者）短期入所等特別支援事業など幾つかの県単事業として、先進的に取り組んでおり、小児等在宅医療連携拠点事業という国のモデル事業へ展開したと聞いております。県の姿勢に感謝申し上げます。　この在宅介護の支援体制が進む中で、例えば障害児を持つ御家族で、兄弟の学校の行事があり、また、疾病などの理由で保護者が介護できない、また、保護者自身が高齢化によって在宅介護が難しいとかが課題があります。介護できない場合に利用する短期入所事業所の確保と制度の充実が求められています。しかしながら、医療型短期入所事業所の数は少なく、地域によっては身近に利用できる環境が整っていない状況です。　保護者は、居住県内にあるかかりつけ病院の医療型短期入所事業所を利用して、障害児・者をよく理解するなじみのある看護師の看護・介護を受けられることを希望しています。また、病院側では、重症心身障害児・者にはつきっきりでの介護が必要な場合もあり、病院の短期入所事業所を利用した場合に、看護師がほかの入院患者と同時にケアを行うことになるので、つきっきりでの看護・介護は困難なこともあります。　これらの課題の解決に向けて、今年度７月より、岐阜県では短期入所の受け入れ病院を確保するため、外部の訪問看護師が病院に出向いて障害児・者に付き添い、院内で看護・介護に当たってもらうモデル事業を開始しました。そこで、会派として視察してまいりました。　このモデル事業は、ふだんから障害児・者と接している訪問看護師を医療型短期入所事業を行っている病院で雇用することとし、なれた訪問看護師が付き添えることで預ける側の安心感を得られるとともに、病院側でも院内の医師や看護師と訪問看護師との情報共有がスムーズに図られることや、雇用面においての負担を減らすことができるように取り組んでいるものです。また、さらに、岐阜県重症心身障がい児者等短期入所受入れネットワーク情報提供システムが構築され、ネットで短期入所サービス実施機関の基本情報や空床情報が検索できるようになっているサービスが提供されています。このように、保護者側の視点に立った実際に利活用する仕組みを提供することができて初めて心身とも負担の軽減が図られ、重症心身障害児・者の在宅での生活が安心して継続できるものと考えます。　そこで質問します。　１つ目、現在、県内の重症心身障害児・者向けの医療型短期入所事業を行っている施設の数と、その利用状況はどうか。　２つ目、岐阜県の取り組みを参考とし、本県においても短期入所事業所の空床情報を一元的に集約し、県民に向け情報提供する仕組みをつくるべきと考えるが、どうか。　次に、平成18年10月、自殺対策基本法が施行されてより７年が経過いたしました。「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、」「社会的な取組として実施されなければならない」、「自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない」という理念のもと、自殺対策が国挙げて取り組まれてきました。　本県においても、24時間の電話相談を行う民間ボランティアの方々初め、多くの関係の方々の大変な御努力が払われてまいりました。そして、平成22年度から28年度を計画期間とする千葉県自殺対策推進計画が策定され、現在はその計画期間７年間のちょうど半分が過ぎたところです。　そこで、自殺問題について現況と今後の取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。　まず、計画をスタートして３年半が過ぎたところですが、自殺者数は全国で平成10年から14年間続いていた３万人を平成24年に下回り、千葉県も減少していると聞いています。このように自殺者数が減ってきていることは、自殺対策に取り組む関係者の御努力によるところが大きいと思います。　特に自殺対策の大前提は相談体制であると思います。人には健康問題や家庭の問題、仕事や経済的な問題などいろいろ悩みがありますが、自殺を未然に防ぐには、そうした悩みをため込まない、いかに相談しやすい環境をつくれるかだと思います。こうした取り組みを引き続き進め、そこで、自殺者を減らしていかなければなければならないと思います。計画では、平成28年までに平成17年の千葉県の自殺における死亡率を20％以上減少させることとしています。　そこで質問いたします。　本県の自殺者数と自殺対策の取り組みの現状はどうか。　２つ目、本県における相談体制の内容と相談件数はどのようになっているか。　３つ目、計画の実現に向けて、今後どのように取り組むのか。　医療問題の最後はエイズ対策です。　エイズ対策については、我が党の質問で取り上げ、対策、拠点病院の整備などを求めてきました。国内の年間約1,500件の新規ＨＩＶ感染者、エイズ患者などが報告されています。先日のニュースの献血からの感染はあってはならないわけですが、８割以上は性感染であり、その性感染の約７割は男性の同性間の感染です。11月７日の千葉日報でも紹介されましたが、10月末までの千葉県内の医療機関から報告されました新規ＨＩＶ感染者とエイズ患者は、昨年を10人上回る63人に急増しています。千葉県速報値で1,169名となりました。ますます深刻化しております。本腰を入れて取り組むときが来ていると思います。死に至る病とされていたエイズも、治療薬が進んできているとはいえ、薬ではＨＩＶを完全に殺すことはできず、一生服用し続けなければなりません。　12月１日は世界エイズデーということもあり、エイズに関する正しい知識等について啓発活動が各地で展開されました。レッドリボンライブと称して、ミュージシャンが若い世代に訴えたり、マスメディアを有効に使って積極的な広報活動を実施しています。エイズデーを前に１週間を使って、県はストップエイズウイークとして、ことしも街頭で啓発運動を行い、松戸保健所で11月24日に検査を実施したと聞きました。これは予約不要で、５cc程度の採血で１時間で結果が判明するというものだそうです。こうした検査呼びかけも、近年頭打ちという状況と聞きますが、県の認識はいかがでしょうか。県として予算削減もあるようですが、広報活動のあり方も新たな段階に来ていると考えます。　そこで質問いたします。県として、エイズ対策についてどこに重点を置いて行っているのか。　環境問題です。

　次に、放射性物質環境汚染について伺います。　指定廃棄物の最終処分場問題は、平成27年３月最終処分場設置という目標を掲げ、いよいよ候補地を絞る段階となりました。安全や地域の特性への配慮という観点から地域を抽出し、安心等の地域の理解を得るための４項目を５段階で評価して、候補地を絞り込む新たな評価手法がまとまり、県内処理を安全に進めていくこととなります。未来への責任ある国の英断をさらに期待したいところであります。　手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場の敷地には、柏、松戸、流山からのごみ焼却灰と処理場で発生した下水汚泥焼却灰が保管されています。基準値以下の下水汚泥焼却灰の搬出も見通しが立ちましたが、保管施設の設置以降、突風や台風など暴風雨、さらに大きな地震も起きている中で、最近の保管状況や空間放射線量はどうなっているでしょうか。私どもは、台風接近の折にも駆けつけ、状況を把握し、地震のときも我孫子市議団と連携して見回りをしています。　そこで質問します。手賀沼終末処理場の一時保管施設における、ごみ焼却灰の保管状況はどうか。また、同処理場で発生した下水汚泥焼却灰の保管状況はどうか。　また、手賀沼・印旛沼流域における放射性物質モニタリング調査について伺います。　県は、手賀沼・印旛沼流域における放射性物質の実態や移動の状況をより詳細に把握するため、水質、底質のモニタリング調査を42地点において、これまで５回実施しています。我が党が行った2011年大堀川河岸などの空間放射線量の調査をお伝えし、雨水や除染等の水が流域河川へ流入し、いずれ手賀沼へ流れると、また底質に影響が出ると予想しておりました。調査結果を見ますと、水中の放射性物質は、いずれの地点においても不検出でしたが、底質からは検出されています。特に手賀沼の西側、大堀川河口付近では、１キロ当たり放射性セシウムは最大１万5,300ベクレル、直近の25年８月の５回目の調査でも、大津川河口付近で最大9,800ベクレル、大堀川河口付近で7,900ベクレルという高い状況にあります。　そこで質問します。手賀沼・印旛沼流域における水質、底質の放射性物質モニタリング調査結果をどう分析しているか。　次に、商工の振興としてＭＩＣＥについて伺います。　ＭＩＣＥ、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅ、ミーティング、インセンティブ、コンベンション、エキシビションの頭文字をとった造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。千葉は、観光庁が選定するグローバルＭＩＣＥ戦略都市からは漏れましたが、世界への玄関口・国際空港を持ち、幕張メッセを舞台に国際イベントを重ねてきた千葉県です。このときに2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。全世界のアスリートや観光客が東京へ集結するわけです。県として、両大会の成功を支え、これを契機に本県の発展につなげるため、会派として要望書を提出させていただきましたが、知事を本部長とする東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部が早速設置され、いよいよ千葉が攻勢をかけていけるときと思います。　幕張メッセは、1989年当時、東洋一の規模、日本初の一体型冷暖房完備のコンベンション施設として開業し、現在は、東京ビッグサイトに次ぐ国内２番目の規模となっています。例えば、展示会、エキシビション１つとっても、交通、飲食、宿泊等の経済効果、さらに、装飾、警備、通訳等の雇用の創出は莫大なものがあります。幕張メッセはＭＩＣＥ推進の舞台となるところです。ビッグサイトはオリンピック関連の拠点として利用計画があり、各種イベント主催者がビッグサイトにかわる会場を探し始めていると聞きます。イオンモール幕張新都心の開業で幕張メッセに大きな期待が寄せられています。世界中から東京を訪れた人々に対して、日本の縮図・千葉県でもう１泊していただく準備、会議場、宿泊施設、空港からのアクセスを充実させていく取り組みをしなければ、オリンピック特需に対する国内の観光客誘致競争に勝ち抜けないと思います。次世代観光政策の礎をも築く７年間にすべきと考えます。　そこで伺います。　１つ目、幕張メッセの現在の利用状況はどうか。　２つ目、イオンモール幕張新都心の開業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、幕張メッセの利用促進にどのように取り組んでいくのか。　次に、産学官連携によるロボット関連事業について伺います。　福島第一原子力発電所に投入され大活躍したロボット、クインスは、御存じのとおり千葉工業大学を中心として開発されたものでした。さらなる研究開発が進んでいると聞きます。また、千葉大学を拠点にし千葉大学サイエンスパークセンターが医工連携、ロボティクスを中心に産学官共同研究を行い、国際競争力のある産業の強化と地域のポテンシャルを活用した産業の活性化へ努力しています。千葉県内にはすぐれた技術を持ったロボット関連の中小企業も点在しています。今後は医療や介護現場だけでなく、実生活の中でロボットのどんなニーズがあるか、自動化、省力化などのニーズはどうかを把握し、それをロボット研究者・技術者・開発者につなげていくかが大事になってまいります。さらに、パワーアシストはもとよりセンサーによるデータの蓄積、最適な選択を行う判断機能を持つロボット開発など、県が積極的にかかわって支援してほしいものです。　そこで質問します。産学官連携によるロボット関連産業の創出に向けてどのように取り組んでいくのか。　農業問題について伺います。　「新　輝け！ちば元気プラン」において示した農林水産王国・千葉の復活を目指し、平成26年度から４年間の千葉県農林水産業振興計画を公表し、県民の意見を募集しました。県は、農業産出額全国第２位奪還を目指すわけで、特に５割を占める園芸産出額の向上に力を入れ、314億円増の2,220億円とし、全国第１位を奪還し、園芸王国千葉の実現を掲げました。この園芸産出額を高めるためには、施設園芸の振興が必要であります。その心臓部とも言える農林総合研究センターでは、品種改良や栽培技術の開発などを通じて生産者を支援してきました。産出額第２位奪還へ現場を回ろうと、鶴岡常任委員長の思いを共有して、さきの議会、農林水産常任委員会では、充実のセンター視察をしてまいりました。老朽化が進んでいたセンターの建物は、何と昭和38年に建設されたものとのこと。古くなった分析機器、壁のひび、狭さ、暗さが気になりました。日々革新が求められる農業現場からの要請を受けながら、研究員の方々は使命感にあふれて仕事をしておりました。　そこで質問します。農林総合研究センターでは、施設園芸を支援するためにどのように研究を行っているのか。　次に、農業の６次産業化について伺います。　農林水産省は、農山漁村の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する２次・３次産業に係る事業の融合による地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う６次産業化を推進しています。千葉県農林水産業振興計画では、生産から消費にわたる流通や生産基盤の強化、安全・安心のための施策を横断的かつ戦略的に推進する８つの分野の１つとして「農林水産業の経営の多角化を進める６次産業化の推進」を掲げています。現在、年間404億円の年間販売を1,000億円の目標を示しています。　農作物の生産にとどまらず、加工や流通販売を取り入れる高付加価値化によって、生産者の所得増、産地の活性化を目指せるということで期待も大きいわけですが、現場では、６次産業化に参入したいので、わかりやすく情報提供が欲しいという声があります。さらに、プロジェクトリーダーを育成する研修・講座や共同新商品開発、販路開拓の取り組み、また、若者の参入などが期待されています。千葉県６次産業化ネットワーク活動推進事業として、支援事業は具体的にどのように進んでいるんでしょうか。生産者の方が加工品の試作、開発が自由に行えるよう、新たな急速冷凍や乾燥処理ができる施設設置など、農作物の付加価値を高める取り組み支援の現状はどうか。　そこで質問します。県として、農業の６次産業化をどのように推進しているのか。　次は教育問題です。　初めに、インターネットに関する指導について伺います。　インターネットやインターネットに接続可能な携帯電話やパソコン等の端末の普及によって、児童・生徒をめぐる日常生活のメディア環境は大きく変化してきました。インターネット利用の常態化が起きていると言っても過言ではありません。特に携帯電話の普及は、電子メール、ブログ、ツイッター、ＳＮＳのコミュニティーサイトの浸透を背景に、どこにいても友人と絶えず連絡を取り合えるようになったほか、多様な人々とのコミュニケーションや多様な情報へのアクセスを可能にし、大切な生活ツールになってきているようです。　一方、マイナス面も顕在化しており、有害情報、出会い系サイトへの誘因、そして児童買春などの事件のきっかけに悪用されることもあります。ネット上に個人情報や不適切な画像の無断掲載や誹謗中傷の書き込み、さらに、情報が拡散する新しい形のいじめが起きています。例えば、文部科学省が実施した調査によれば、平成23年度小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数７万231件のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは2,992件で、いじめの認知件数に占める割合は4.3％です。特に高等学校について見ると、14.5％に及ぶと報告されています。さらに、2011年６月のサービス開始後、急速に普及した無料通信アプリ、ＬＩＮＥをめぐって、子供たちが熱中し過ぎて体調を崩したり学力が低下したりというインターネット依存が浮き彫りになっています。　現在、携帯電話やインターネットの普及率を見ると、全く持たせない、使わせないということは不可能であると考えます。保護者及び児童・生徒が携帯電話等の有効性を確認しながら、危険性を十分に理解し、注意しながら利用していく、また、情報モラルの育成が求められています。教師自身はもちろん、子供たちや保護者に対しての啓発が重要となります。　そこで質問いたします。インターネットに関する児童・生徒の問題をどう把握し、指導していくのか。　校長等管理職の異動について伺います。　管理職として、子供たちの幸せのため、目の前の人、物、事を生かし、つなげ、深め、広げ、価値を生み出し、教師集団と子供の可能性を引き出すことは、学校経営のだいご味と言われます。学校経営者として大奮闘している管理職の方が多くいます。また、学校長、教頭が職員の相談にしっかり耳を傾け、ふえる新規採用教員を手塩にかけて育て上げたりする姿は、目の前の子供たちのための大きな力となっています。　私は、平成19年の12月議会で特色ある学校づくり、学校改革のリーダー、管理職の任期について、最前線の現場の先生の声を受けて質問につなげました。県教委の答弁は、校長の任期について、長期的展望を持ちながらリーダーシップを発揮する必要があると認識し、原則２年以上だったところを、平成18年度末から原則３年以上となるように努めていると答弁がありました。あれから６年。異動方針を示されていますが、その方針がどこまで受けとめられているか疑問を持たざるを得ません。　平成22年度、文科省が、管理職は組織的、機動的な学校マネジメントを行うことが必要であり、そうした資質や意欲を持った人材を活用するために年功序列にとらわれない新たな視点で管理職登用をとの狙いで行った公立学校における校長等の登用状況等についての調査報告を発表いたしました。　その中で、同一校平均在職年数の調査という項目があります。校長については、平成21年度末退職した校長に質問しています。千葉県の校長は、小学校2.7年、中学校は2.9年、全国平均はいずれも3.0年なので下回っております。まさに課題として投げかけられました。千葉市を除く千葉県の小・中学校の現状を細かく見ますと、平成24年度末、校長1,045名いるうち405名が異動しています。38.8％異動しています。そのうち１年で異動した人が20名、２年で異動した方が193名、教頭は1,088人中415名が異動。１年目が41人、２年目が193名という状況です。管理職異動者の半数が一、二年で異動しているのです。６年前と同じではありませんか。子供たちに、現場の教員に心を寄り添いながら、悩みを受けとめたり積極的に声をかけたりして、どこまで責任ある学校経営を進めているのでしょうか。　そこで質問いたします。校長等管理職の異動の現状と任期の改善はどう進めているのか。　次に、福祉教育について伺います。　「新３Ｋ　感動・感謝・希望にあふれる仕事こそ、福祉現場なり　誇りあり」これは全国個室ユニット型施設推進協議会理事、星野進さんが千葉県高等学校教育研究会福祉教育部会の冊子に寄せてくださいました高校生へのメッセージです。福祉教育は、人々が１人残らず幸せであることを願い、ともに生きる力を育むことを目標としており、全ての教育活動の中で、心情の育成、知的理解、実践力の育成につなげていくべきものと思います。福祉への理解は次代の要請であり、ましてや少子高齢化、男女平等、障害のある人もない人もともに過ごしやすい社会をつくっていく中で、大きな力となります。　県は、前再編計画のもと、魅力ある高等学校づくりの推進を協議し、社会構造の変化を見据えながら、松戸矢切高校と松戸秋山高校の統合により、あの震災の直後、2011年４月、松戸向陽高校を開校しました。校風を象徴するひまわりの花のように未来を照らす太陽の輝きのスタートでした。福祉の専門的な知識、技術を学ぶ場として、福祉人材養成の大きな期待が寄せられています。松戸向陽高校は、千葉県福祉教育の拠点として、県内高校の福祉コースを設置する高校間のネットワーク構築を行い、さらに福祉に関する知識や技術を共有し、福祉専門教育のレベルアップを目指しています。佐久間校長を中心に、生徒たちへの福祉専門教育に大情熱で向かってきた教職員の姿は、内外から評価されています。介護士、介護職員を育てるというより、人間の生き方を教える高校に千葉の未来を感じます。来春初の卒業生が巣立ちますが、志のままに誇りを持って進んでほしいものです。今後、県の福祉教育教員の確保、施設の充実も重要であります。さらに、県内に新たな福祉コースの計画もあり、私学とともに連携していると聞きます。　そこで質問します。県立高校改革が進められる中で、福祉教育について、どのような取り組みが行われているのか。また、今後の福祉教育の充実に向けて、どのように取り組むのか。　最後に、県内各警察署に配置されています留置施設について伺います。　千葉県警察本部改築に伴い女性専用の留置場が開設され、先日、会派でも視察してきましたが、女性被疑者の適正処遇が図られていました。各警察署の留置施設においての環境整備、そして女性や外国人被疑者などへの対応等、多くの課題もあると思います。逮捕された被疑者は警察署に留置され、取り調べを受けて、その後、起訴されれば被告人として速やかに拘置所へ移送されるわけでありますが、各警察署の留置施設が過剰収容の時期があり、駐在所及び交番警察官を留置施設に転用勤務したと聞きます。警察の御尽力で刑法犯の認知件数、検挙件数が減ってきている傾向がありますが、留置施設の過剰収容の状態になることはないのでしょうか。また、老朽化が進む幾つかの警察署の留置施設については改善整備の必要はないでしょうか。　そこで質問いたします。　県下における留置施設への収容状況はどうか。　２つ目、留置施設の環境をどのように改善しているか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ◯議長（河上　茂君）　阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。公明党の阿部俊昭議員の代表質問にお答えいたします。　まず、行財政改革についてお答えいたします。　新たな公会計制度にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では、これまで国から示されている現行の公会計制度を前提とした方式によりバランスシートなどの財務諸表の作成、分析を行い、わかりやすい財政状況の公表に努めてきたところでございます。総務省が本年８月に取りまとめた今後の新地方公会計の推進に関する中間とりまとめでは、今後、全ての自治体で複式簿記の導入や固定資産台帳の整備などの新たな公会計を導入していくことが必要とされており、現在、標準的な基準や今後の進め方について検討が進められているところでございます。県といたしましても、国における具体的な検討状況を注視しながら、今後、新たな公会計制度に適切に対応できるよう準備してまいりたいと考えております。　固定資産台帳の整備の準備を進めるべきとの御質問ですが、固定資産台帳は国における地方公共団体の新たな公会計制度の検討の中で、資産の公正価値や減価償却の状況等を把握する上で不可欠なものとされております。県では、国における検討を見据えつつ、固定資産台帳に円滑に整備できるよう、台帳で管理すべき情報やその活用方法等を研究するとともに、資産改革を推進するための体制づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。　野田市の廃油処理施設の爆発事故に対して、県はどのように対応したのかとの御質問でございます。このたび、野田市の廃油処理施設において重大な事故が発生したことは、県としてもまことに遺憾であると、このように考えております。事故の当日及び翌日には職員を派遣し、現場の状況を確認させるとともに、11月18日付で事業者に対して、事故の原因究明、再発防止対策の作成及び安全が確認されるまでの間、施設の稼働を停止するよう文書で指導したところでございます。　今後、このような事故が二度と起こらないよう、県としてはどのように取り組むのかとの御質問でございます。県において、今回の事業者と同様に廃油の処理を許可している事業者は、同社以外に31社ありますが、これら全てを対象として立入検査を実施し、廃油の受け入れ体制などについて改めて確認することとしております。今後はこのような重大な事故が決して起きることのないよう、事業者に対する指導を徹底してまいります。　市町村の津波避難タワーや津波避難ビルの整備・指定状況及び災害時に活用するための津波避難対策についての御質問でございます。市町村では、東日本大震災を契機に津波避難タワーの整備や津波避難ビルの指定が進んでおります。本年５月末現在、沿岸27市町村のうち２市町において３基の津波避難タワーが新規に整備され、22市町村において275棟の津波避難ビルが指定されており、震災前と比較すると津波避難ビルの指定は２倍以上にふえたところでございます。県では、これら避難施設が災害時に活用されるよう、市町村に対して津波避難計画を策定し、津波避難場所の周知や誘導表示板の設置などに取り組むよう働きかけております。現在、市町村において津波避難計画を策定しているのは７団体であることから、今後も未策定の市町村に対して、津波避難計画の早期策定を要請してまいります。　防災支援ネットワーク基本計画の進捗状況についての御質問でございます。県では、首都直下地震等大規模な自然災害が発生し、県内で甚大な被害が発生した場合に、県外からの自衛隊などの救援部隊や救援物資、ボランティア等を円滑に受け入れ、迅速に被災地を支援するため、防災支援ネットワーク基本計画の策定を進めているところでございます。具体的には、本年１月に立ち上げた学識経験者等で構成する検討会議を初め、市町村や物流事業者、社会福祉関係者などの意見をいただきながら、先月、防災支援ネットワーク基本計画の素案を策定したところでございます。今後、パブリックコメントにおける意見なども踏まえた上で、年度内には計画を公表したいと考えております。　大規模災害時における都道府県間の協力体制についての御質問でございます。県では、物資の提供や人員の派遣など、他の自治体と相互に応援ができるよう、九都県市首脳会議、関東地方知事会、さらに全国知事会において相互応援協定を締結しているところでございます。また、先月開催された九都県市首脳会議において、関西広域連合と相互応援協定を締結することとなりました。これにより首都圏の自治体が同時に被災するなどの大規模災害時において、物資の提供などの応援体制が一層強化されるものと考えております。今後も発災時における相互応援体制が確実に機能するよう訓練等を実施するなど、引き続き関係自治体との連携を強化してまいります。　次に、商工の振興についてお答えいたします。　幕張メッセの現在の利用状況はどうかとの御質問でございます。幕張メッセにおいて「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」などＩＴ・エレクトロニクス産業を中心とする大規模展示会に加え、「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＯＮＩＣ」、「ニコニコ超会議」など、音楽・娯楽系イベントの誘致を強化しているところでございます。その結果、平成24年度の国際展示場の延べ利用ホール数は約1,700ホール、年間来場者数は約550万人と、過去５年間では最も多い利用状況となったところでございます。また、今年度は幕張メッセによる自主企画イベントであるゴールデンウイークの「プラレール博」や夏休みの「からだのひみつ大冒険」などが多くの来場者を集め、10月までの実績は前年同期を上回る状況となっているところでございます。　イオンモール幕張新都心の開業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、幕張メッセの利用促進をどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。イオンモール幕張新都心は、よしもと劇場などアミューズメント施設も併設された年間3,000万人の来場者が見込まれる国内最大級のショッピングモールであり、県といたしましても連携強化を図りながら、お互いの相乗効果により幕張新都心全体の魅力を高めていくことが重要と考えております。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を本県の経済活性化につなげていくために戦略推進本部を設置したところでございますが、今後も取り組みの方向性の１つである戦略的千葉の魅力発信を推進するため、大会後を見据えた国際会議やイベントの積極的な誘致など、幕張メッセの利用促進に努めてまいります。　産学官連携によるロボット関連産業の創出に向けてどのように取り組むのかとの御質問でございます。ロボット関連産業は、センサー、ソフトウエアなどさまざまな知能や先端技術が結集する産業であり、今後の成長が期待される分野であると認識しているところでございます。県内には、東日本大震災の原発事故対策で活躍したロボットを初め、先進的な研究に取り組む大学があります。また、県内中小企業が開発した産業用ロボットや、その構成部品を千葉ものづくり認定製品として積極的に認定しております。県では、こうした大学と中小ベンチャー企業との産学官連携を促進するとともに、大手メーカーとのマッチングによる販路開拓を支援するなど、今後もロボット関連産業の振興に努めてまいります。　次に、農業問題についてお答えいたします。　施設園芸を支援するためにどのような研究を行っているのかとの御質問でございます。高品質で多くの収量を得られるとともに、年間を通じて計画的な生産が可能となる施設園芸においては、コスト低減のほか病害虫への対応や施設の特性を生かした栽培技術の開発が重要でございます。このため、農林総合研究センターでは、ＬＥＤ照明を利用し生育期間を短縮する鉢花の開花調節、遺伝子診断技術を活用したトマトの病害虫防除、年間を通した出荷を可能にする枝豆の養液栽培など、施設園芸に係る多様な研究開発に取り組んでいるところでございます。今後とも園芸産出額全国第１位の奪還に向け、品質向上のための栽培法や安定多収技術の開発など、施設園芸の振興に向けた研究開発を積極的に進めてまいります。　農業の６次産業化の推進についての御質問でございます。農業者が生産だけにとどまらず、みずから加工や販売、農家レストランの運営など、経営の多角化が進められる６次産業化は、所得の向上を図る上で重要な取り組みであることから、現在策定している農林水産業振興計画の大きな柱の１つとして位置づけているところでございます。そこで、県といたしましては、６次産業化に向けて経営計画の策定から販路の開拓まで発展段階に応じてワンストップで支援する千葉６次産業化サポートセンターを11月に開設したところでございます。サポートセンターでは、商品開発、販路拡大の助言や他産業との交流会の開催等を行うとともに、加工機械や施設の整備を支援することとしております。今後は、サポートセンターを核に、市町村や県内11の金融機関で設立したファンドなどとの密接な連携を図りながら、６次産業化を推進してまいりたい、そのように思っております。　私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（河上　茂君）　副知事高橋渡君。　　　　（説明者高橋　渡君登壇） ◯説明者（高橋　渡君）　私からは防災対策などについてお答えいたします。　まず、今回の台風による茂原市や松戸市のような浸水被害の要因と今後の対策をどのように考えているのかとの御質問でございます。さきの台風26号では、県内各地で総雨量が300ミリメートルを超え、都市部を中心に広く浸水被害が発生しました。特に一宮川の茂原市中心部では浸水被害も大きく、現在、県、市とともに国の専門家にも参画いただき、降雨状況、市街化の進展、地盤沈下の状況など、災害発生の要因について検証を行うとともに、今後必要な対策を検討することとしております。また、松戸市など県北西部の一部地域では、市の管理する雨水施設が能力を超えるなどしたため浸水区域が広がったところもありましたが、今後、市において対策を進める中で、県としても浸水の軽減に向けて支援してまいります。　次に、市川ポンプ場の運転停止の要因と対策についてどう考えているのかと御質問でございます。大型で強い台風26号により大量の雨水が市の管理する公共下水道の汚水管から流域下水道の市川ポンプ場に流れ込んだため、運転が停止したものでございます。このことから、県といたしましては、汚水管への雨水侵入防止について、公共下水道の管理者に対し改めて対策の徹底を要請いたしました。また、あわせて市川ポンプ場の大雨時における運転方法や施設の改良について検討を進めております。　次に、災害危険箇所などに係る情報共有と連携体制についての御質問でございます。災害による被害を最小限にとどめるためには、浸水や土砂災害等の危険箇所や避難の情報を市町村や県、警察、消防などの関係機関が共有し、連携して対応することが重要でございます。このため、県では、市町村などが公表している災害危険箇所の情報を日ごろから警察や消防などの関係機関に提供するとともに、災害発生時には県が把握した被害情報などを関係機関に提供し、連携をとりながら応急対策に当たっております。今後も訓練や会議等を通じて課題を把握するとともに、その改善を図り、災害対策を行う連携体制を強化してまいります。　次に、地域や学校における防災力向上についての御質問でございます。地域や学校における防災力の向上を図るためには、地域住民や児童・生徒、学校関係者等の防災意識の高揚を図ることが重要と考えております。そこで、県では、地域住民、児童・生徒、幼稚園・保育園児を持つ親などを対象とした防災に関する講演会や学習会を開催するとともに、小・中・高等学校や特別支援学校の防災教育モデル校と地域が連携した合同防災訓練を行うなど、防災意識の高揚に努めているところでございます。また、地域の防災活動の重要な担い手である自主防災組織の設置等を促進するため、市町村と連携し、消火器や担架、ジャッキなどの防災資機材の購入や防災訓練等の実施に対し補助金を交付しております。今後もこれらの取り組みを着実に推進していくことにより、地域における防災力の向上を図ってまいります。　次に、県として災害時要援護者の避難対策の強化をどのように図っていくのかとの御質問でございます。今回の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者等の災害時要援護者名簿の作成が市町村に義務づけられ、災害時要援護者の避難対策が一層促進されるものと考えております。県としては、災害時において要援護者が速やかに避難できるよう、市町村に対して要援護者名簿の確実な整備と民生委員等関係者への提供体制の早期構築について働きかけを行うなど、災害時要援護者の避難対策のさらなる強化に取り組んでまいります。　次に、県土整備についてお答えいたします。　千葉県の急傾斜地崩壊危険箇所の現状把握とその対策はどうかとの御質問でございます。千葉県では、市街化の進展などにより急傾斜地において民家が多く存在しているところでございます。現在、人家が５戸以上の急傾斜地崩壊危険箇所1,613カ所について重点的に対策を進めているところであり、地元の方々と合意が得られた488カ所について整備を行ったところでございます。また、ソフト対策としては、気象庁と共同した土砂災害警戒情報の提供や危険箇所を示した警戒区域の指定を順次行うとともに、市町において土砂災害ハザードマップの公表を行っているところでございます。今後とも県民の安全・安心を確保するため、市町と連携し、土砂災害対策を推進してまいります。　次に、大津川の河川工事の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。大津川は手賀沼合流点から上流に向けて、おおむね10年に１回程度の確率で発生する洪水が安全に流下できるよう整備を進め、これまでに芦川橋までの4.5キロメートルが完成したところでございます。現在は、その上流の準用河川上大津川合流点までの0.2キロメートルについて、河道掘削及び護岸工事を進めているところであり、今後、早期完成を目指して事業の推進を図ってまいります。　最後に、有床診療所火災問題について、火災事故後の点検作業はどうなっているのかとの御質問でございます。10月11日に福岡市で発生した診療所火災を受け、県としては、直ちに一定規模以上の有床診療所、約170棟について点検を実施することといたしました。現在、県と特定行政庁である市がそれぞれ防火扉、防火シャッターの管理や作動の状況などについて、立入調査も含めて点検を実施しております。今後、１月15日までに点検を終了し、改善が必要なものについては、所有者等に対して適切に指導してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　副知事諸橋省明君。　　　　（説明者諸橋省明君登壇） ◯説明者（諸橋省明君）　私のほうから、まず医療・福祉問題についてお答えをいたします。　県の社会的養護の課題と将来像についての御質問でございますけれども、本県では、社会的養護を必要とする児童は、児童養護施設が約８割、里親委託は約２割となっておりますけれども、より家庭的な環境で児童が養育されることが望ましいというふうに考えております。国は、平成24年11月に児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進という方針を示しまして、平成27年度からの15年間で施設、グループホーム、里親等の割合をそれぞれ３分の１ずつとする目標を掲げまして、児童養護施設等の小規模化や里親委託をふやすこととしております。県におきましても、国の方針に沿いまして各施設の小規模化等家庭的養護の推進を図ってまいります。　次に、里親をふやすための施策でございますけれども、里親による養育は、より家庭的な環境で児童が生活できる制度でございまして、里親委託をふやすためには、里親への支援を充実し、里親が安心して養育できるようにするとともに、制度の周知を図り、登録者をふやしていくことが重要だと考えております。そのため、委託児童に関する相談対応や一時的に児童養護施設等へ子供を預けて休息するレスパイト制度など、里親支援の充実を図っておるところでございます。また、千葉県里親会の各支部が開催をいたします里親サロンや、毎年10月の里親月間に実施する千葉県里親大会などの行事におきまして、里親を希望する方にも参加を呼びかけ、制度の普及啓発に努めておるところでございます。　次に、児童養護施設や里親家庭における児童・生徒への教育支援についてでございます。施設や里親家庭の児童への教育等の支援といたしまして、国の制度により、小学生に対しては学校で必要な教材等の実費の支給、中学生に対しては学校で必要な教材等のほか、部活動費や学習塾費を支給しているところでございます。また、高校生に対しましては、公立と私立で額は異なりますけれども、教材学習費等として毎月定額を支給しておるところでございます。さらに、県におきましても、毎月の学用品費の一部や高校入学時に必要となる費用の助成を行うなどの支援を実施しておるところでございます。　次に、有床診療所火災の問題につきましてお答えいたします。　千葉県の有床診療所の実態をどう把握しているかとの御質問でございますが、有床診療所に対しては、おおむね５年ごとに行っている医療法上の医療監視の中で、防火管理者を定めているかなどの防火・防災体制に関しても検査を行っておるところでございます。また、県内237カ所の有床診療所に対して、厚生労働省からの病院・診療所等の防火体制に係る実態調査を平成26年１月31日までを期限として行っておるところでございます。この調査により、有床診療所等のスプリンクラー、防火扉等の設備の有無、夜間における防火・避難体制などの実態を把握し、必要な対応を検討してまいります。　次に、スプリンクラー設置の補助金を有床診療所にも補助すべきではないかとの御質問でございますが、10月に発生いたしました福岡市の有床診療所のような火災は、県としてあってはならないものと考えております。現在、消防法では、延べ6,000平方メートル以上の診療所にスプリンクラーの設置が義務づけられておりますが、本年10月に発足をいたしました国の検討部会におきまして、ソフト、ハード面での防火対策のあり方などについての検討が行われておるところでございます。また、厚生労働省ではスプリンクラーを設置する有床診療所などに対する補助制度についての検討を行っているというふうに聞いております。県といたしましては、国の補助制度が創設された際には、その活用などにより有床診療所の防火対策の充実を図ってまいります。　次に、発達障害の就職上の課題を、県ではどう認識しているのかとの御質問でございます。県では、発達障害者に対する生活全般の相談支援機関として千葉県発達障害者支援センターを設置しておりまして、就労に関しても、当事者や家族等から平成24年度で402件の相談を受けておるところでございます。その中には、就職や職場定着のために会社にどのように接したらいいかわからない、あるいは離職の原因が発達障害かもしれないので、早期に医師の診断を受けたいなどの相談が寄せられておるところでございます。相談内容に応じまして、就労支援機関につないだり、医療機関を紹介するなどの対応を図っておりますけれども、さらに、国からは発達障害者支援センターを核に就労支援機関等との連携強化による支援体制の整備方針が示されておりまして、今後、これに基づく体制づくりを推進してまいります。　次に、重症心身障害児・者向けの医療型短期入所事業を行っている事業所の数と利用実績についての御質問ですが、重症心身障害者を介護する家族が病気になったときや、一時的に休息をとりたいときなどに障害児・者を短期間受け入れ、食事や入浴等の日常的なサービスから医療的なケアまで実施している医療型短期入所事業所は県内に６カ所ございます。６事業所全体の利用実績といたしましては、平成22年度から24年度にかけて延べ利用件数が1,542件から1,972件に、延べ利用日数が8,084日から9,558日へと拡大をしておるところでございます。　次に、短期入所事業所の空床情報の情報提供の仕組みをつくるべきとの御質問でございます。県では、今年度、厚生労働省のモデル事業でございます小児等在宅医療連携拠点事業の採択を受けまして、重症心身障害児等が在宅で必要な医療・福祉サービス等を提供され、地域で安心して療養できるような支援体制の構築に向けた事業を実施しております。その一環として、障害児の親が在宅医療に加え短期入所等の実施機関を選びやすくするために、当該機関の連絡先等の基本情報を地図上に示し、県のホームページを通じて情報提供をする予定となっております。短期入所事業所の空床情報の提供につきましては、情報の更新時期や受け入れ条件等につきまして情報提供を行う事業所の意見も聞きながら、今後、研究をしてまいります。　次に、自殺対策についてでございます。　本県の自殺者数と自殺対策の取り組みの現状はどうかとの御質問ですが、警察庁の統計によりますと、本県の自殺者数は、平成24年では平成９年以来15年ぶりに1,300人を下回り、さらに、平成25年の速報値では前年の10月までと比較をして38人減少し、1,035人となっております。自殺対策につきましては、平成22年に策定をいたしました千葉県自殺対策推進計画に基づきまして、地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、これまで知事による大規模な自殺予防キャンペーンを初め、交通広告による啓発、相談体制の整備、相談員の人材育成等を行うとともに、地域における自殺対策を強化するため、市町村や民間団体の活動に対して補助を行っておるところでございます。　次に、本県における相談体制の内容と相談件数はどのようになっているかとの御質問ですが、本県では、地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、対面型、もしくは電話による相談窓口を設置する市町村や民間団体に対し補助をいたしておりまして、心の健康を初め、多重債務、職場での人間関係など多様な分野にわたる悩みに対応しております。また、県は仕事が終わった後や休日にも気軽に相談ができる対面型の相談窓口を臨床心理士会に委託をして、ＪＲ船橋駅前に開設しております。これら事業の平成24年度の相談件数は、県と11市町村、７民間団体が実施をしたもので、延べ約２万8,500件となっております。　次に、計画の実現に向けて、今度どのように取り組むかとの御質問でございます。県では、自殺対策推進計画におきまして、自殺による死亡率の減少、自殺未遂者や自死遺族が心のケアを受けられることなどを目標と定め、相談支援体制の整備を図ること等によりまして、自殺死亡率は平成17年の数値を20％以上減少させる目標に対しまして、現在、約10％の減少となっておるところでございます。今後は普及啓発や相談事業等を継続しますとともに、市町村及び関係機関、団体と連携をいたしまして、悩んでいる人に気づき、必要な支援につなげる人を育成し、保健医療福祉関係者のみならず、職場の同僚、一般県民まで支援の輪を広げ、予防と早期発見に努め、計画の実現を図ってまいります。　次に、エイズ対策に関する御質問ですが、本県のエイズ患者等の状況は、年齢別では30歳代以下が約６割、性別では男性が約８割を占めておりまして、原因別では、男性同性間の性的接触の割合が増加しておりますため、若者や男性等を重点に対策を講じておるところでございます。具体的には、若者向けの広報や啓発資材の配布に加えまして、男性同性愛者向けの研修会等の開催により感染予防の啓発を行うとともに、感染者の早期発見のため、若者等が検査を受けやすいよう、夜間や休日による無料匿名の検査を実施しておるところでございます。また、患者等が適切な医療を受けることができるよう、千葉大学医学部附属病院を中核として、県内10カ所のエイズ治療拠点病院を整備しております。

　次に、環境問題についてお答えをいたします。　まず、手賀沼終末処理場におけるごみ焼却灰と下水汚泥焼却灰の保管状況はどうかとの御質問でございます。10月末現在、ごみ焼却灰につきましては、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物、約526トン、下水汚泥焼却灰につきましては、指定廃棄物、約550トン、そして１キログラム当たり8,000ベクレル以下のものを1,310トン保管しておるところでございます。保管に当たりましては、関係法令や国が定めたガイドラインに基づき適正に保管をするとともに、24時間体制で管理を行っております。また、敷地境界などの空間放射線量を測定し、公表しておりまして、周辺への影響はないものと考えております。今後とも安全確保に万全を期すとともに、周辺住民の皆様の不安の払拭と風評被害の防止に努めてまいります。　次に、水質、底質の放射性物質モニタリング調査結果についての御質問でございます。県では、手賀沼、印旛沼とその流域河川において、水質、底質の放射性物質モニタリング調査を平成24年度から定期的に実施をしておるところでございます。これまでの調査結果では、水質の放射性物質については、いずれの地点においても検出をされておりません。また、底質の放射性物質につきましては、いずれの地点でも認められておりまして、特に手賀沼の西側や同沼に流入する河川では、１キログラム当たり9,000ベクレルを超える高い地点もございますが、調査開始時と比べて低下傾向にございます。なお、底質の放射性物質につきましては、放射線が水で遮断されることから、日常生活への影響は極めて少ないものと考えております。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からは教育問題の３問にお答えを申し上げます。　まず、インターネットに関する児童・生徒の問題をどう把握し、指導していくのかとの御質問ですが、現在、本県では、青少年がインターネットを利用する際のトラブルを早期に発見し、個別の事案に応じた適切な指導等を行うため、ブログや掲示板などの監視を行うネットパトロールを実施しております。これを受けて、県教育委員会では、不適切な情報や画像等の掲載、書き込み、他人への誹謗中傷など具体的な問題と指導のポイントを示した通知を発出するなど、各学校での指導の徹底に努めているところであります。インターネットに関する問題行動への対応は、教員が変化の激しいこの問題を十分理解し、学校教育全体を通して情報モラル教育の充実を図ることが重要であることから、関係機関と連携をし、研修の充実などに取り組んでまいります。　次に、校長等管理職の異動の状況と任期の改善についての御質問ですが、小・中学校の管理職について、平成24年度末は全体の約４割が異動しており、そのうち在任期間２年以下が54.5％、３年以上が45.5％となっております。県教育委員会では、市町村教育委員会に対し、校長の同一校勤務が３年以上となるよう指導してきたところですが、大量退職期にあって、生徒指導上課題のある学校や大規模校等には２年以下でも適任者を配置するなどの必要がございました。今後は市町村教育委員会との連携を一層密接にして、校長が長期的展望に立った円滑な学校運営ができるよう、見通しを持った配置に努めてまいります。　次に、県立高等学校改革における福祉教育への取り組みなどに関する御質問ですが、県教育委員会では、急激な高齢化の進展の中で、福祉・介護を担う人材の育成が急務であることから、高校教育においても福祉の重要性の啓発や、関連コース等の設置が必要であると考えております。こうしたことを踏まえ、県内唯一の福祉に関する専門学科を設置した松戸向陽高校を拠点校に指定し、介護福祉士の資格取得を目指した教育を行うとともに、福祉コース等を６校に設置し、福祉に関する基礎的な知識や技能の習得に向けた指導を行っております。さらに、今後、３校に福祉に関するコースを設置する予定であります。引き続き教育内容の向上や実習における環境整備など、地域に根差した福祉教育の充実に努めてまいります。　私からは以上であります。 ◯議長（河上　茂君）　警察本部長大山憲司君。　　　　（説明者大山憲司君登壇） ◯説明者（大山憲司君）　私からは警察における留置施設に関する２問にお答えいたします。　まず、県下における留置施設への収容状況についての御質問ですが、本県の留置施設への収容状況につきましては、平成24年中、延べ約18万3,000人を収容し、年間平均収容率は約62％でありました。収容率につきましては、平成18年に年間平均収容率が100％を超え、過剰収容状態にありましたが、この年をピークに年々減少しているところであります。なお、全国と比較いたしますと、平成24年の全国の年間平均収容率は約47％であり、本県の収容率は全国平均を15ポイント上回っている状況にあります。本県の年間平均収容率が年々減少した理由といたしましては、法務省への働きかけによる起訴された留置人の拘置所への早期移送の促進、平成20年の木更津警察署の移転新築、平成21年の警察本部留置施設の新設等に伴う留置施設の拡充等によるものであります。県警といたしましては、引き続き法務省に対する留置人の早期移送の働きかけや留置施設の拡充を図り、過剰状態にならないよう配意していく所存であります。　次に、留置施設の環境をどのように改善しているのかとの御質問ですが、県下警察署の約半数が築30年以上であり、留置施設も老朽化していることから、施設の改修を計画的に進めているほか、弁護士、医師、地方公共団体職員等から成る８人で構成されている千葉県留置施設視察委員会から出された意見に基づく留置施設の環境整備を適宜図っているところであります。県警といたしましては、引き続き計画的に留置施設の改善等に努め、留置施設の環境整備を図っていく所存でございます。　私からは以上です。 ◯議長（河上　茂君）　阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君　知事初め職員の皆さん、ありがとうございます。また、先ほど私の第１問目の質問で、26号の浸水被害のところで、「一宮川が氾濫した市原市」と発言してしまったんですが、茂原市の誤りでございます。訂正いたします。失礼いたしました。　それでは、再質問、要望させていただきます。　まず、医療・福祉の問題で里親の問題ですが、これは県民へさらに周知してもらいたいということでの質問なんですが、東京では51カ所で施設入所児童養育家庭体験発表会というのを行っております。先日、私も国分寺の発表会に行ってきましたけれども、御夫妻とか福祉系の大学生が170名、１つの市で集まっておりました。　そこで質問したいんですが、里親制度の普及啓発に向けて、里親大会も行っているわけですが、市町村と協力して、そういう里親家庭の体験発表会などを検討できないか。　あと、２つ目は、国が事業の予算化しております施設入所児童家庭生活体験事業というのがあります。季節里親とあるわけですけれども、これを普及促進すべきと思うが、どうか。この２点、お願いいたします。　３つ目、自殺を試みた方というのは再発の可能性があるわけです。そこで、病院に救命で運ばれて、そのときに対処療法でなく、その後、相談体制に結びつけるような、救急病院から相談体制側と連携をとるようなことも必要になってくると思います。　そこで質問します。自殺未遂者の再度の自殺を防ぐために、医療連携などをどう取り組んでいるのかというのを教えていただければと思います。　環境問題、一時保管されている指定廃棄物の問題です。焼却灰の管理は委託しているということですけれども、事務所周辺というのは、いつも水が冠水している状態です。事務所周辺ですけれども、ごみの焼却灰の一時保管について、非常時の対応はどうなっているか。あと、先日の地震とか台風26号のときに、現場からの情報提供というのがきちっと行われているのか教えていただければと思います。　あと、次の環境問題は、11月の28日に環境省から地元首長に呼び出しがあったようです。県も同席したのでしょうか。今後の最終処分場のタイムスケジュールをどう描いているのか教えていただければと思います。今後、場所が決まって、そしてまた県民へ理解をしてもらうには相当のエネルギー、また、住民に反対の声もあったりとか、理解していただくというのもエネルギーを使うと思うんですけれども、県もそこでは出ていかなくてはならないと思いますので、工事、また搬入を考えたときに、そのタイムスケジュールをどう描いているか教えていただければと思います。　教育問題については、先ほど教育長からは、瀧本教育長の時代にこの改革をぜひしていただきたいなと思っております。６年前と全く同じなわけです。さらに悪化しているとも言えます。ですから、困難だからこそ転換すると言いましたけれども、困難だからこそ、今の校長が、目いっぱい真正面に取り組む、また、そういう校長を選んでいくというのが、私は大事だと思います。そうした意味で、３年というできるだけ長く任期を全うするというような形ではどうでしょうか。　その中で、管理職の方が異動で一、二年の任期の後に、県の教育庁とか地元の市教育委員会に異動することもあるようでございます。実際ありますね。その異動方針はどうなっているのか教えていただければと思います。これは質問です。　要望は、災害時要援護者の避難対策です。要援護者が避難する福祉避難所とかが当然必要なわけですけれども、災害時の避難所に停電しないように発電機や太陽光発電等の設置をぜひ進めていただきたいなと思っております。避難先を充実させていただきたいと。　あと、後方支援体制の関連ですけども、県民からの意見を今募集中。防災基本条例のときは１名だったと聞きます。意見募集ですね。防災支援ネットワーク基本計画に関する内容について、私も勉強会中に２日の千葉日報１面で概要が発信されたわけですので、ぜひいろいろな視点から声が寄せられるように工夫していただきたいと思います。　あと、多くの実績を残し続けている農林総合研究センターの機能強化は喫緊の課題であると思います。建物もそうですけれども、先ほどもお話ししましたが、分析機器の整備、研究員の声をしっかり聞いて充実させていただきたい。　あと、次に、先月、幕張メッセで福祉人材確保・定着フォーラムというのが開催されました。中で漫画の「ヘルプマン！」の原作者であるくさか氏を初めパネラーと、ヘルプマンから学ぶ福祉・介護の魅力を語っていただいたということですけれども、こうした情報をどんどん発信して、千葉県の福祉への意識を高めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ◯議長（河上　茂君）　副知事諸橋省明君。 ◯説明者（諸橋省明君）　私のほうから、まず里親制度の普及に関して、市町村も含めて体験発表会などできないかということの御質問でございますけれども、私どもといたしましても、里親制度の普及につきましては普及啓発が必要だと考えておりまして、県の里親大会におきまして、これまで体験発表会など行ってきておるところでございますが、市町村と協力をした発表会等につきましても、今後検討してまいります。　それから、次に施設入所児童家庭生活体験事業についての御質問でございます。夏休みや冬休みを利用して家庭的な生活が体験できるような養育里親等への委託を行う施設入所児童家庭生活体験事業におきましては、平成24年度は２カ所の児童養護施設において、延べ71人が参加をしておるところでございます。今後もその活用について、私どもも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、再度の自殺についての御質問でございますが、県といたしましても、自殺未遂者を把握するということは、個人情報の関係からなかなか難しいような点もございますが、健康福祉センターにおきまして、警察や医療機関から連絡があった場合ですとか、あるいは御家族から御相談を受けた場合ですとか、こんな場合には、専門の医療機関を御紹介したりとか、嘱託医師による相談を進めたり、あるいは場合によりましては未遂者に対して訪問を行うなどの心のケアを行っておるところでございます。　それから、指定廃棄物の保管の関係でございますが、県といたしましましては、万一の場合にも速やかな対応が図れますように、一時保管場所の管理業者から県、関係市、関係機関への夜間、休日も含めた緊急連絡体制を構築しているところでございます。また、台風26号の通過時には、状況を把握するため、こちらのほうからも現地に常駐する管理業者と夜間も含めて密接に連絡を行いまして、一時保管施設が安全であることを確認したところでございます。　それから、最終処分場の関係でございますが、国では10月に有識者会議から了承を得ました設置県に共通する基本的な選定手順をもとに、今後、各県ごとの選定手順を決定するということにしております。本県でも、今後の早い段階で市町村長会議が開催されまして、これらについて議論が行われるものと承知をしておるところでございます。いずれにいたしましても、平成26年度末までに最終処分場が確保されるよう、引き続き国に協力をしてまいります。　以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　教育長瀧本寛君。 ◯説明者（瀧本　寛君）　学校の管理職の異動に関する御質問ですが、管理職の教育行政への異動に当たりましては、学校運営を通して身につけた現場の視点を幅広く教育行政施策に生かし、学校における教育活動を支援することを基本的な考え方として、適材適所の人事配置に努めているところであります。なお、管理職の中でも、特に校長については３年以上の同一校勤務となるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◯議長（河上　茂君）　阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君　ありがとうございます。まず、環境問題についてですけども、私たちにとっては来年が、１年がある面、非常に緊張感のある１年になるかと思いますので、知事初め皆さんと一緒に解決をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　教育問題につきましては、地元で異動方針の具体的な書類がないと聞きます。現場から市の教育委員会、また、現場から千葉県の教育庁に行くときの文書、そういう方針が一切ないという、こういう現実も明らかになっておりますので、これについても、ぜひ今後形を残して、透明性のある、やっぱり異動を進めていければと思いますし、任期を３年という中で確かな指導力が発揮されることを切に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（河上　茂君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時45分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時１分開議 ◯副議長（伊藤　勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小松実君。　　　　（小松　実君登壇、拍手） ◯小松　実君　日本共産党の小松実でございます。　最初に、知事の政治姿勢について伺います。　ＴＰＰ交渉参加に当たり、安倍首相は、国民への丁寧な情報提供を約束しました。しかし、政府が最初にやったことは、秘密保持契約へのサインでした。この間、交渉過程は一切明らかにされていません。首相はまた「守るべきものは守る」とも言いました。しかし、これもほごにされました。アメリカ通商代表部のフロマン代表は「日本は全ての品目を交渉対象とすることに同意している」と、アメリカ議会で発言しています。日本政府が米などの重要５項目の関税撤廃を表明していることは明らかです。知事、これで重要品目は守られるとお考えですか、情報提供は十分だとお考えですか、まず伺います。　ＴＰＰに参加すれば、県の試算でも、農業産出額は4,009億円から2,990億円へと４分の１も減少します。しかも、そこには県産出額の半分以上を占める野菜、果実、芋類、花卉などへの影響は含まれていません。産出額130億円のニンジン、133億円のトマト、55億円のイチゴ等々、既に参加国のニュージーランドやオーストラリアなどから県産卸売価格より安く輸入されているものもあります。これら県特産品への影響について、どうお考えか。千葉県農業と生産者を守れるとお考えか、お聞かせいただきたい。　開会日に知事挨拶でも触れた農林水産業振興計画原案が掲げる農業産出額全国２位奪還も絵そらごとになるのではありませんか。例えば、県の銘柄米ふさおとめ、ふさこがねの作付面積を1.3倍にふやすとしていますが、米の生産額半減という県の試算と明らかに矛盾します。生産の４割が失われる落花生も作付面積をふやす、壊滅的打撃を受ける畜産物も産出額をふやすとしています。余りにも無責任ではありませんか。ＴＰＰ参加のもとで、こんな計画が実現できると本気でお考えですか、お答えいただきたい。　ＴＰＰ参加の影響は農林水産業だけにとどまりません。ＴＰＰ参加交渉即時撤退を求める大学教員の会の試算によれば、千葉県の経済波及効果による生産減少額は4,112億円に上ります。雇用者所得も1,283億円、家計消費も1,537億円、それぞれ減少し、就業者数も６万6,000人減るとされています。こうした試算、影響について、どうお考えか。千葉県の経済、県民の暮らしや雇用も根本から破壊するＴＰＰ交渉からの即時撤退を政府に強く求めるべきではありませんか、お答えいただきたい。　政治姿勢の２つ目は、県の行政改革及び財政健全化計画についてです。どちらの計画も、地域間競争を勝ち抜くとか、企業に選ばれる自治体になどとあるように、その根本にあるのが企業に選ばれる千葉県づくりという発想です。しかし、かずさにしろ、茂原の旧ＩＰＳにしろ、こうした大企業呼び込み型は、さんざん失敗を重ねてきたではありませんか。発想の転換が求められています。地域に根を張る中小企業を応援し、産業を育て、雇用を生み出す自治体づくりをこそ進めるべきです。お答えください。　財政健全化計画では、2016年度までの財源不足額1,060億円の７割、720億円を人件費削減で補うことになっています。余りにも知恵のない安易なやり方と言わなければなりません。森田知事の１期４年で、知事部局だけで973人の職員が減らされました。教育庁、県警を合わせ278億円の給与カットが行われ、この７月のカット分を合わせると500億円近くの所得が職員から奪われたことになります。財政難を職員人件費にしわ寄せするやり方は、県内経済を冷え込ませるだけでなく、県民サービスや職員の士気の低下を招くだけです。財源策の抜本的な見直しを求めますが、お答えいただきたい。　次に、放射能汚染対策について、とりわけ長期的視点に立って子供たちの健康をどう守るのかという問題について伺います。　まず、県の基本認識についてです。福島第一原発の爆発事故で放出された放射性プルームの通過、降雨によって、県内東葛地域にも大量の放射性物質が降り注ぎ、福島に迫る高い数値のホットスポットがつくられたことは周知のとおりです。これに対し県は除染等の対処方針を策定し、昨年４月、除染プランが示され、県管理施設の除染が始まりました。　そこで伺いますが、原発事故発生から県が除染に踏み出すまでの１年余、ホットスポットの子供たちは高線量地域での生活を余儀なくされていた、被曝の危険の中に置かれていた、この事実はお認めになりますか、まずお答えいただきたい。　福島県では、一昨年から、チェルノブイリの経験を受け、子供たちの健康を長期に見守るためにと県民健康管理調査を実施しています。事故当時18歳以下の子供を対象に、これまで23万8,000人に対して行った検査の結果、59人ががん、あるいはその疑いと診断され、26人が甲状腺がんの手術を受けています。国立がんセンターによれば、子供の甲状腺がんの発症率は100万人に１人ですから、その100倍を超える異常な事態です。我孫子では、ことしから医師会の協力を得て、小・中学校の全児童・生徒を対象に、健康診断時における甲状腺の視診・触診検査を行い、今後も継続していくとしています。県としても、汚染状況重点調査地域の９市とも協議を行い、甲状腺エコー検査を実施すべきではありませんか。　県の原発事故に係る対処方針でも、低線量被曝の健康への影響について、長期的に何らかの影響を及ぼす可能性が否定できないとしています。だとすれば、今から子供たちの健康への影響調査を定期的に行い、長期的に健康管理をしていくことが必要だと思いますが、どうか、お答えいただきたい。　この10月、子ども・被災者生活支援法制定以来、おくれにおくれて、ようやくその基本方針が閣議決定されました。しかし、その中身は、線量基準も示さないまま、支援対象地域を福島33市町村に限定する極めて不十分なものでした。東葛９市は、ことし２度にわたって、首長連名で、支援対象地域とするよう、また、同様の施策の適用を求め緊急要望を行ってきたにもかかわらず、対象から外されました。東葛９市のこの願いを県も応援すべきではありませんか。支援対象地域に指定するよう、国に基本方針の見直しを求めるべきです。お答えいただきたい。　次に、除染についてです。　県は４月、県有施設の除染について、所期の目的を達したと発表しました。ところが、この９月、我が党に、県立高校の敷地内の放射線量が異常に高いと保護者から相談がありました。その高校は、除染実施プランの対象外とされていました。昨年、物理の授業で校内をくまなく測定した結果、最高で毎時5.44マイクロシーベルトという高線量の箇所が見つかりました。改めて柏市から、全ての県立高校の測定をと緊急要望が出されましたが、県の対応は、校庭の５カ所とプラス二、三カ所というもので、しかも、除染プラン対象校以外は、これまでどおり校庭のみの測定でした。子供たちにこれ以上被曝をさせない、原発事故以前の状態に戻す、そのための除染作業のはずです。だとすれば、東葛９市全ての県立学校のより詳細な測定を直ちに実施し、必要な除染を行うべきではありませんか、お答えいただきたい。　次に、残土処分場について伺います。　残土条例はあるものの、依然として崩落事故や有害物質の混入がなくならず、住民の不安と不信が広がっています。しかも、残念なのは、業者寄りの極めて甘い県の姿勢が、こうした住民の不安と不信をさらに大きなものにしていることです。その１つが、書類上の体裁さえ整っていれば、何でも許可してしまうという県の姿勢です。例えば袖ケ浦市の処分場では、用地の農地転用をめぐって贈収賄事件が発生し、社長を含む３人が逮捕、起訴されました。地元からは、犯罪を犯すような業者に、このまま事業を進めさせていいのかと許可の取り消しを求める要望が提出されました。ところが、県は、条例上の許可基準に抵触していないなどと取り合おうともしませんでした。犯罪行為によって得た土地での残土処分場に住民が不安を抱くのは当然ですが、どうお考えか。また、処分場建設に当たって、違法行為を犯した業者への許可は、当然取り消すべきですが、どうか、お答えいただきたい。　もう一つが、その書類審査そのものが極めてずさんなことです。提出書類の大事な１つに土砂等発生元証明書があります。残土の発生元がそれぞれ持ち込む先の処分場を決め、その業者名を記載して提出するよう県は指導しています。それが残土の安全性を担保することになるからです。ところが、不思議なことに、処分場名が空欄のまま受理されている事例があります。また、幾つもの違う発生元の提出書類に同じ処分場の同じ判こが使われている事例があります。明らかに県の指導に反して処分場側が勝手に書類をつくっているとしか思えません。こうした事例について、また、こうした事例を生むずさんな審査について、県はどう認識していますか。提出されている書類を総点検し、是正すべきは是正すべきですが、お答えいただきたい。　残土条例が生きたものになっていないのは、制度上でも欠陥があるからです。ことし８月、館山の処分場で基準値を超えるフッ素が検出されました。書類に記載された土以外のものが持ち込まれた可能性が指摘されていますが、条例では発生元に搬出計画量しか求めていないため、実際の搬出量との照合もできず、確認できません。計画量のみではなく、実際の搬出量についても提出させるべきですが、どうか。また、残土搬出業者の多い神奈川や東京などとも連携して、提出書類の照合などを行えるようにすべきですが、答弁を求めます。　こうした措置をとったとしても、県外からの残土について、県が他県に出向いてチェックするのは困難です。君津市では、それを理由に県外からの搬入は禁止しています。県条例でも、県外からの搬入は禁止すべきではありませんか、お答えいただきたい。　日本共産党は、残土条例が提案された当初から、水源地などへの立地規制を求めてきましたが、入れられずに、それが条例の大きな弱点になっています。住民の飲み水や農業用水等の汚染に対する不安をなくし、事故を防ぐために、専門家を含めた検討会を設置し、水源地・崖地等の立地規制の基準案を作成し、住民の意見も反映させて条例改正に踏み出すべきです。　同時に、住民の不安が解消されないまま処分場が稼働する事例が少なくありません。住民同意を処分場設置の要件とすべきです。市の中には住民同意を義務づけているところがありますが、処分場が隣接市にまたがっている場合、隣接市に住民同意の規制がなければ、効果を上げることができません。全県的に住民同意を要件にするよう、県条例の改正を行うべきです。それぞれお答えいただきたい。　次に、さきの台風26号に関連して、被害の再発防止と生活再建支援について伺います。　まず、県下約4,000戸が被害を受けた浸水被害についてです。　私どもも被災後、一宮川流域の氾濫で最もひどい被害を受けた茂原市を視察させていただきました。八丁寺地域のあるお宅では、「まあ、上がって見てくれ」ということで、泥靴のまま上がらせていただきました。あふれる泥水で床が完全に崩落していました。畳はもちろん、家具も電化製品も思い出の品々も、「何もかもが水浸しで、どっから手をつけていいのかわからない」と、ひとり暮らしの女性は途方に暮れていました。長清水の地域では、片づけに追われていた方々から、「車もやられた。家の修復にどれだけ金がかかるかわからない」「もうこれで３度目だ」、怒りをぶつけられました。一宮川の氾濫による被害は、1989年、96年に続いて今回が３度目です。その都度、深刻な被害、損害を受けてきた地域の方々の怒りは、余りにも当然です。一体なぜ過去２度の教訓が生かされなかったのか。県は、検討会を立ち上げて原因を検証するとしていますが、根本は一宮川改修のおくれではありませんか。一宮川流域河川整備計画はあるものの、河口からわずか７キロメートルを整備するその計画さえ、いまだ進捗は７割程度。被害を受けた茂原市は、さらに七、八キロ上流に位置しています。河川整備を急ぐ必要があるのではありませんか。新たな調節池の整備など、周辺の抜本的な治水対策を含めて、早急に検討すべきですが、お答えいただきたい。　次に、被災者への支援です。　知事は、茂原を視察した際、災害救助法の適用とともに、県としてできる限りのことをしたいと述べています。災害救助法の適用はもちろんのことですが、それで受けられる支援は、茂原市にとって避難所の運営費用だけです。生活再建支援制度も、現行制度では対象となる世帯がありません。今回、茂原市が１世帯３万円の見舞金を支給しましたが、とても生活再建にはつながりません。　そこで伺いますが、さきの竜巻被害同様、今回の水害被害についても国に被災者生活再建支援制度の適用条件の緩和を申し入れるべきではありませんか。同時に、千葉県の液状化等被害住宅再建支援事業を浸水被害にも適用すべきですが、どうか、お答えいただきたい。　税等の減免についてですが、個人県民税については、市町村の減免に応じて減免することになっていますが、同じ災害でも住む場所によって減免の中身が違うということになります。個人県民税の大幅な統一した減免制度の実現を求めますが、どうか。また、浸水による被災自動車の買いかえに伴う取得税やその自動車税への減免が必要と思いますが、お答えいただきたい。　次に、残念ながら、今回、成田市で死者を出した崖崩れの被害についてです。　今、県内には9,071カ所もの急傾斜地崩壊危険箇所があります。そのうち、いわゆるランク１とされ対策が求められている危険箇所が1,613カ所あります。ところが、実際に何らかの工事に着手したものは、３分の１に満たない約500カ所にすぎません。成田での不幸な事例も、その隣接地までは対策がとられていたと聞いています。急傾斜地危険箇所の対策は喫緊の課題ですが、施工は年間30カ所程度、新規に着手されるのは四、五件ということです。これでは、いわゆるランク１の危険箇所全てに対策を施すのに200年から300年かかる計算になります。抜本的に予算を増額し、住民、市町村からの要望に応えるべきと思いますが、お答えいただきたい。

　次に、京成千原線の高額運賃引き下げを求めて質問いたします。　千葉中央駅から市原市のちはら台駅を結ぶ千原線は、旧千葉急行電鉄から京成が経営を引き継いだものですが、他の京成線の料金と比べ異常な高額運賃となっています。例えば、千葉中央駅から幕張本郷駅までの運賃は220円ですが、千原線となる千葉中央駅からちはら台駅では、距離は変わらないのに350円と1.6倍にはね上がります。とりわけ深刻なのが通学定期券の割引率の低さです。京成本線の79％、ＪＲの70％に対して、千原線の場合は50％でしかありません。元の運賃が高い上に割引率が低いんですから、その格差はさらに広がることになります。実際、ほぼ同じ距離の千葉中央駅から幕張本郷駅、ちはら台駅を比較すると、３カ月定期券で幕張本郷駅までの9,500円に対して、ちはら台駅では３万500円。３倍以上になります。　そこで伺いますが、県としても、京成千原線の運賃が高い、通学定期券の割引率の改善が必要だとの認識はお持ちですか、見解を伺います。　高額運賃が利用促進や沿線のまちづくりにとっての大きな障害になっています。現在、沿線人口は11万人を超えていますが、乗降客数は２万人にとどまっています。学園前駅にある私立高校は、そのアクセスにＪＲからのバス利用を案内しています。高額運賃の是正は利用促進や沿線のまちづくりにとって必要不可欠だと思いますが、どうか、お答えいただきたい。　既に国の消費者委員会でも千原線の高額運賃が問題になっています。消費者委員会は、国交省など関係省庁に対して建議をする権限を与えられていますが、地元の自治体や自治会などが要望を提出すれば検討し、場合によっては建議せざるを得ないとの考えを表明しています。国交省は、消費者委員会からの建議があれば指導を具体化せざるを得ないと言っています。既にちはら台自治会連合会は市原市に対して、運賃引き下げと通学定期券の割引率改善について消費者委員会に意見具申をするように嘆願書を提出しています。それを受けて市は、京成や消費者委員会にその要望を伝えています。県としても、千葉市、市原市とも連携して、京成のみならず、国の消費者委員会に切実な住民要望を伝えるべきではありませんか、お答えいただきたい。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ◯副議長（伊藤　勲君）　小松実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　共産党の小松実議員の御質問にお答えいたします。　まず、ＴＰＰについてお答えいたします。ＴＰＰと農林水産業振興計画の関連についての御質問でございますが、千葉県農林水産業振興計画は、農林水産業を成長産業にすることを目的とした国の攻めの農林水産業の基本方向を十分踏まえながら策定しているものであり、県としては、この振興計画の着実な推進により、農林水産王国・千葉の復活と農山漁村の活性化を図ってまいります。　次に、行政改革計画・財政健全化計画についてお答えいたします。行政改革計画・財政健全化計画について、「企業に選ばれる千葉県づくり」という発想を転換し、地域の中小企業、産業を育てていくべきではないかとの御質問でございますが、両計画では、本県が経済的な発展を維持していくために、既存産業の高度化はもとより、本県を支える産業の育成や地域で持続的に発展する企業の誘致、育成などを行う必要があるとしており、県民や企業に選ばれる自治体となるため、県民や企業のニーズを的確に捉え、行政経営の質を高める取り組みを進める必要があるとしております。県としては、今後とも本県産業の大多数を占める中小企業が地域において成長していくことができる環境づくりに向け積極的に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（伊藤　勲君）　総務部長平井俊行君。　　　　（説明者平井俊行君登壇） ◯説明者（平井俊行君）　私からは財政対策と税の減免の２問についてお答えいたします。　最初に、財源対策については、職員人件費にしわ寄せするのではなく、抜本的な見直しが必要との御質問ですが、財政健全化計画では、財源確保策として職員人件費の抑制・適正化の取り組みだけではなく、１つとしまして、県税の徴収対策の充実強化、１つとして、未利用県有地等の処分の推進、１つとして、徹底した事務事業の見直しなど、歳入歳出において可能な限りの取り組みを行うこととしております。県では、この計画を着実に実行することで、真に必要な県民サービスを安定的に提供してまいりたいと考えております。　次に、個人県民税及び自動車税の災害減免に対する御質問ですが、個人県民税につきましては、市町村長が地方税法の規定に基づき市町村民税の減免を行った場合、個人県民税は市町村民税と同じ割合で減免することとされているところでございます。また、自動車税の災害減免につきましては、国の通知等で地方公共団体が被災前に一旦成立した納税義務を免除するものとしております。代替取得した自動車に対する減免を行うことは難しいものと思われます。　私からは以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　総合企画部長鶴巻郁夫君。　　　　（説明者鶴巻郁夫君登壇） ◯説明者（鶴巻郁夫君）　私からはＴＰＰ交渉に関する御質問と千原線に関してお答えいたします。　ＴＰＰ交渉に関する情報提供及び重要５項目の扱い並びに交渉撤退に関する２つの御質問について一括してお答えいたします。ＴＰＰ交渉については、農業分野など国民生活のさまざまな分野への影響が懸念されていることから、国益の確保に十分配慮することが重要であると認識しています。一方で、外交交渉は国の専管事項であることから、最終的には政府が責任を持って情報提供や重要５項目の扱いなどを含め、国益を損なうことがないよう、大局的な見地から対応するものと考えております。　次に、千原線の運賃の引き下げ等の必要性と高額運賃の是正が利用促進等に与える効果の認識については、関連しますのであわせてお答えいたします。利用者にとっては運賃は安いほど望ましく、利用促進やまちづくりにも資するものと考えていますが、千原線の運賃については、しかるべき手続を経て国土交通省から認可されたものであり、妥当な水準にあるものと考えられます。　次に、国の消費者委員会にも住民要望を伝えるべきとの御質問ですが、消費者委員会は物価についての基本的な政策に関する重要事項について調査審議し、関係大臣等へ建議する役割を担っていますが、個別路線の運賃水準については国土交通省の認可によるものと承知しています。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　防災危機管理部長中岡靖君。　　　　（説明者中岡　靖君登壇） ◯説明者（中岡　靖君）　私からは放射能汚染対策、それと台風被害の再発防止と生活再建支援の３問についてお答えいたします。　まず、原発事故から除染が始まるまでの状況認識についての御質問です。県では、平成23年度に県立柏の葉公園で高い放射線量が測定された箇所について、緊急的に除染を実施いたしました。さらに、昨年度は千葉県放射性物質除染実施プランを策定して、子供の利用が多い施設を優先して除染を進め、本年３月末までにプランに計上しました77の施設全てについて除染を完了したところでございます。その後も定期的に放射線量を把握するなど、県民の方々の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、子ども・被災者生活支援法の基本方針について、国に基本方針の見直しを求めるべきだが、どうかとの御質問でございます。基本方針につきましては、支援対象地域以外の地域においても、それぞれの施策ごとに、その趣旨、目的等を踏まえた上で、支援対象地域に準ずる地域として必要な施策は講じていくこととされております。各施策の具体的な内容や対象地域は関係省庁において検討されることとなっており、健康管理や医療に関する施策のあり方については、本年11月、環境省において第１回の有識者会議が開催され、具体的な検討が始まっております。県といたしましても、今後も国の動きを十分注視してまいります。　次に、国の被災者生活再建支援制度の適用条件の緩和を求めるべき。また、県の液状化等被害住宅再建支援事業を浸水被害にも適用すべきとの御質問です。国の被災者生活再建支援制度は、生活基盤である住宅に全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯を支援する制度です。したがって、浸水被害だけで対象とすることは困難であると思われ、国への要望につきましては、慎重な対応が必要と考えております。また、さきの東日本大震災においては、液状化による敷地被害や住宅の半壊被害が県内の36市町の１万を超える世帯で発生し、広範囲、かつ大規模な被害となりました。こうしたことを踏まえまして、液状化等被害住宅再建支援事業として県は独自に支援を実施することとしたものでございます。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　保健医療担当部長鈴木健彦君。　　　　（説明者鈴木健彦君登壇） ◯説明者（鈴木健彦君）　私からは放射能汚染対策関連２問につきましてお答えいたします。　まず初めに、県としても甲状腺エコー検査を実施すべきと思うがどうか、との御質問ですが、甲状腺エコー検査については、現在、原発事故のあった福島県は国の支援を受けて全県で実施していますが、その他の県では、一部の市町村が独自に実施しています。いずれにせよ、甲状腺エコー検査を含めた健康調査については、子ども・被災者支援法により国が必要な措置を講ずることとしており、本年10月に示された基本方針においても、国が新たに開催する有識者会議で検討することとしております。有識者会議である第１回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が11月に開催されたところであり、今後、同会議における検討状況等を注視してまいります。　次に、子供たちへの定期的な健康影響調査と長期的な健康管理についての御質問ですが、本年11月11日には、第１回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が開催され、その中で、これまでの状況説明とともに被曝線量の把握の方法や健診項目に関する意見があったと聞いています。同会議において検討が始まったところであることから、その動向を注視してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　環境生活部長中島輝夫君。　　　　（説明者中島輝夫君登壇） ◯説明者（中島輝夫君）　私からは残土処分場問題について６問お答えします。　初めに、資源開発の残土処分場につきまして、違法行為を犯した業者は許可取り消しとすべきと思うがどうか、との御質問でございます。今回の袖ケ浦市農業委員会に関する贈収賄容疑につきましては、県の残土条例の許可手続における直接的な不正が認められないことから、これをもって直ちに残土条例の許可を取り消すことは難しいものと考えています。　次に、土砂等発生元証明書の審査について総点検し、是正すべきものは是正すべきではないかとの御質問でございます。土砂等発生元証明書の事務処理に当たりまして、記載漏れがあるものを受理した後に発生元に改めて確認するといった事例が認められました。こうしたことから、先般、各地域振興事務所に対しまして、適正な審査事務の執行について改めて徹底を図ったところでございます。　次に、残土発生元に対して、実際の搬出量についても提出させるべきと思うが、どうか。また、神奈川県や東京都などと連携すべきとの御質問でございます。事業者が土砂等の埋め立てを行うに当たっては、土砂等搬入届とあわせて土砂等発生元証明書や地質分析結果証明書を提出させ、土砂等の搬入量や安全性について確認を行っています。また、必要に応じまして発生元に対して搬出量等について直接確認を行っているところでございますけれども、発生元の多くが東京都や神奈川県にありますことから、今後、両都県との連携についても検討してまいります。　次に、県外からの残土の搬入は禁止すべきと思うがどうか、との御質問でございます。県の残土条例は、土砂等の埋め立てによります土壌汚染や崩落事故等の災害の防止を目的としておりますことから、その発生場所のみをもって受け入れを制限することについては適当でないと考えてございます。　次に、残土条例につきまして、水源地や崖地などへの立地規制基準をつくり、条例を改正すべきと思うがどうか、との御質問でございます。県の残土条例におきましては、土砂等の埋め立てによる土壌汚染や崩落事故等の災害を防止するために、土壌の安全基準や堆積構造の基準等を設けているところでございます。　最後に、条例に住民同意を盛り込むべきと思うがどうか、との御質問でございますが、県の残土条例は、県内全域に統一的かつ一律に適用されるものでございますことから、条例に住民同意を盛り込むことにつきましては、他法令との整合性等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　商工労働部長佐藤忠信君。　　　　（説明者佐藤忠信君登壇） ◯説明者（佐藤忠信君）　私からはＴＰＰ関連の１問にお答えをいたします。　ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による県内の生産額、雇用者所得、消費支出等の減額影響についてどう考えるかとの御質問です。御質問の調査は、ＴＰＰにより輸入関税が撤廃された場合の農林水産業の生産減少額が他の産業等へ及ぼす影響を独自に試算したものであり、輸出や消費の増加等による日本全体の経済効果は反映されていないものというふうに認識をしております。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　農林水産部長麻生恵君。　　　　（説明者麻生　恵君登壇） ◯説明者（麻生　恵君）　私からはＴＰＰ関連の質問のうち、野菜、果実等に対するＴＰＰの影響等に関する御質問にお答えを申し上げます。　現在の輸入農産物の関税率は、本県が主産地でございますニンジン、ネギ、トマトなどの生鮮野菜で３％、日本梨で4.8％、イチゴ、スイカ、メロンで６％というふうに非常に低い状況にございます。こうした関税率の低い品目につきまして、国は関税撤廃の影響が極めて小さいと考えていることから、県といたしましても関税撤廃の影響を試算していないところでございます。県といたしましては、生産から販売まで総合的な対策を講じながら、競争力がある力強い園芸産地づくりに今後とも取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　県土整備部長小池幸男君。　　　　（説明者小池幸男君登壇） ◯説明者（小池幸男君）　私のほうからは台風被害の再発防止に関しまして、まずは一宮川の河川整備を急ぐ必要があるのではないか。また、抜本的な治水対策を検討すべきだがどうか、との御質問でございますが、県では、茂原市とともに一宮川浸水対策検討の場を速やかに設置し、国の専門家も参画の上、今回の災害発生要因の調査、検証を行っているところでございます。今後、さまざまな角度から災害発生の要因について検証を行うとともに、ハード、ソフトの両面から茂原市とともに必要な対策について、できるものから速やかに実施してまいりたいと考えております。　次に、急傾斜地崩壊危険箇所について、予算を増額し、住民や市町村からの要望に応えるべきだがどうか、との御質問でございますが、急傾斜地崩壊防止対策につきましては、個人での対応が困難な箇所につきまして、県、または市町が対策を実施しているところでございます。現在、保全人家が５戸以上の崩壊危険箇所につきまして、交付金事業や県単独事業等を組み合わせて重点的に対策を進めているところでございます。今後とも急傾斜地の崩壊に対する地域の防災意識を高めるための啓蒙活動を積極的に行うとともに、市町と連携し、住民の方々の合意が得られた箇所から順次整備を進めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からは放射能汚染対策のうち県立学校の放射線量の測定を直ちに実施し、必要な除染を行うべきと考えるがどうか、との御質問にお答えします。　県立学校の除染は、千葉県放射性物質除染実施プランに基づき除染を行う必要のある施設の作業を本年３月末までに完了したところであります。その結果、対象地域の全ての県立学校において、毎時0.23マイクロシーベルトを下回りました。県教育委員会では、空間放射線量の測定が引き続き必要なプラン対象施設については、本年度も定期的に測定を行っており、その際、学校の状況を聞き取りながら、校庭以外の場所についても測定をしております。なお、除染対策目標値を上回った場合には、学校や関係部局と協議し、対応してまいります。　私からは以上です。 ◯副議長（伊藤　勲君）　小松実君。 ◯小松　実君　２回目の質問を行います。　まず、知事の政治姿勢としてＴＰＰについて聞きました。私は、情報提供が十分に行われているのか、重要品目が守れると考えているのか、知事に国の考えを聞いたんじゃなくて、知事の考え、知事がどう考えているかっていうことをお聞きしたんであって、その点について、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、野菜、果実等の県特産品に対する影響の問題ですけれども、千葉県の場合、農業産出額の半分以上が野菜だとか果実等だとか、つまり、一番大きな部分について、これは試算の対象になっていないんですよ。国がやらないからっていうことで試算もしない。千葉県の半分以上を占める部分について試算もしないっていうのは、私は、これは真剣さが問われるなというふうに思います。ニンジンがどうなるのか、トマトがどうなるのか、関税率が低いとしたって、きちっとした対策を講じていかなければ、これは農林水産業振興計画も、これはもう全くの作文になるというふうに私は思うんですよ。千葉県行政の責任として試算を行うべきだ。改めて伺います。　それから、放射能対策についてですけれども、福島で健康管理調査が行われています。これは答弁を聞いていると、まるで国任せですね。それでいいのかというふうに思います。放射能から本当に千葉の子供たち、その命と健康を守るんだという気概が伝わってこない。全く感じられない。福島では、さっきも言ったけれども、59人ががん、あるいはその疑いというふうに診断をされているんですよ。4,000人に１人ですよ。26人が甲状腺がんで手術を受けているんですよ。9,000人に１人ですよ。その数字についてどう考えているのか、お聞かせをいただきたい。今後、2016年あたりから、さらにこれは多発していきますよ。その可能性がある。それでも千葉の子供たちは大丈夫だ、影響がない、検査は必要ない、そうおっしゃるのか、改めて伺います。　それから、残土処分場の問題についてですけれども、袖ケ浦の資源開発の処分場の問題です。今の条例というのは非常に不十分ですけれども、私は、それでも最大限活用して住民の利益を守るべきだというふうに思うんです。条例の第12条のニ、これを読むと、「特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」これは許可してはならないということになっているんです。特定事業、処分場をやるために土地の取得に際して違法を働いて、社長を初め逮捕者を出しているんですよ。そういう事業者が、当然この不正、不誠実な行為をするおそれがある者に該当するんじゃありませんか。該当しないって言うなら、この該当するっていうのは、相当な理由っていうのは、一体どんなことを指しているのか、お伺いをしたいと思います。住民の立場で条例を読むべきだ。12条で許可を取り消すべきだというふうに思います。　それから、書類審査のずさんさ。私は全く反省が見られないというふうに思います。小さいから見えないでしょうけれども、これは県がインターネットで示している発生元証明書はこう書くんですよという指示文書ですよ。わざわざ赤い字でもって、ここは発生元が書くんですよというふうにしてあるにもかかわらず、空欄のまま出されて受理している。あるいは、違うあっちのこっちのいろんな発生元が同じ処分場の同じ判こを出している。こんなずさんなことでいいのか。情報公開でその書類は明らかになっていますよ。どう説明するんですか。それをきちっと説明をいただきたい。総点検をすべきだ。改めて求めます。　それから、千原線ですが、驚きました。1.6倍もの高運賃で、通学定期券の割引率でもこんなに格差が生じていて、それを妥当だと言う。これじゃ私は、県として、住民の利益を守って頑張る自治体として、そのあり方が問われるというふうに思います。京成が値下げに応じない、その理由は何だとお考えですか。その根拠は何だとお考えですか、お示しをいただきたい。また、京成に対して、千原線の経営実績のわかる資料の公表を求めるべきだというふうに思います。　２回目、終わります。

◯副議長（伊藤　勲君）　総合企画部長鶴巻郁夫君。 ◯説明者（鶴巻郁夫君）　まず、ＴＰＰに関しての情報提供、重要５項目についての御質問でございますけれども、外交交渉は国の専管事項であることから、情報提供や重要５項目の扱いも含め、政府が責任を持って国益を損なうことがないよう大局的な見地から対応するべきものであるというのが県の考え方でございます。　次に、千原線の運賃についてでございますけれども、これは国土交通省が鉄道事業法に基づき適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないかどうかを審査することとされておりまして、その手続を経て認可された運賃でございまして、妥当な水準にあるものと考えられます。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　農林水産部長麻生恵君。 ◯説明者（麻生　恵君）　ＴＰＰ関連のうち野菜、果実等の試算を行うべきとの再質問にお答えを申し上げます。　先ほど申し上げましたように、国はこれらの品目につきまして、関税率が低いことから、その影響は極めて小さいというふうに考えております。県としても同様に考えているところでございます。なお、現在、園芸産出額第１位の北海道を含めて、ほとんどの県におきましても、私どもと同様の考えで、この品目については試算していないところでございます。また、農林水産業振興計画につきましては、産出額の半分を占める園芸振興を農業振興の基本としているということで打ち出しておりまして、生産者の減少とか、あるいは消費形態の変化、あるいは産地間競争の激化といった厳しい環境を踏まえながら、園芸振興の今後の具体的な方策を取りまとめたものでございまして、県としては国の施策と十分連携しながら、しっかりと頑張りたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　保健医療担当部長鈴木健彦君。 ◯説明者（鈴木健彦君）　福島県の結果についてどう考えるかとの御質問でございますが、健康調査につきましては、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価すべきであり、新たに設置されました専門家会議の検討が始まったところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯副議長（伊藤　勲君）　環境生活部長中島輝夫君。 ◯説明者（中島輝夫君）　私からは残土処分場関係につきまして２問お尋ねでございますので、お答えいたします。　１つとして、今回の事案が条例第12条ニに規定する取り消し要件に該当するのでないかというお尋ねでございますけれども、この条例第12条の規定につきましては、残土事業の施工に関して不正または不誠実な行為をするおそれがある者について取り消すべきという旨の規定をしてございますけれども、本件の場合に、直ちにこの取り消し事由に該当するものとまでは考えてはございません。しかしながら、残土事業の施工に関しましては、その管理の過程において立入検査など厳正な監視を行っているところでございます。　それから、２点目にお尋ねの発生元証明書等の事務手続について総点検すべきということのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、さきに地域振興事務所に対しまして厳正な審査の執行について徹底を図ったところでございまして、今後とも的確に事務を進めるよう努めてまいります。　なお、発生元の問題につきましては、必要に応じて発生元には随時確認などを行っているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　小松実君。 ◯小松　実君　知事、やっぱり自分の認識を答えるべきですよ。ＴＰＰでの県民の生業や雇用が脅かされても、放射能で子供たちの命や健康が脅かされても、残土処分で住民の安全、環境が脅かされても、台風の災害に遭っても、住民にどんな苦難が襲いかかっても、その声や願いにまともに応えようとしないというんでは、私は一体地方自治というのは何なのか、何のためにあるのかという、その根本が問われるというふうに思います。そのことを厳しく指摘して、終わります。 ◯副議長（伊藤　勲君）　次に、武田正光君。　　　　（武田正光君登壇、拍手） ◯武田正光君　皆様、こんにちは。流山市選出、自由民主党、武田正光でございます。本日は２期目の任期、６度目の一般質問ということで、登壇の機会をお与えくださいました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。　今回は、（仮称）新流山橋、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業、小児救急電話相談事業、災害救助犬、都市農業、そして放課後児童クラブ、いわゆる学童保育という６つのテーマについて取り上げます。　通告に従いまして質問に入ります。森田知事、そして執行部の皆様の前向き、かつわかりやすい御答弁を心からお願い申し上げます。　初めに、（仮称）新流山橋を含む県道越谷流山線バイパスについて伺います。　流山市は千葉県北西部に位置し、つくばエクスプレス線の開業により県内各地との結びつきはもとより、埼玉県、茨城県などと結ばれるようになりました。さらに、東京、秋葉原へ20分で行けるなど、交通の結節点として利便性が飛躍的に高まっております。このため、流山市では人口が増加しております。10年前の平成15年に約15万人だった人口が、平成25年には16万9,000人と、この10年間で増加率が１割を超えており、県内でも有数の人口増加地域となっております。　この状況において、特に注目すべき点は、若い子育て世代の人口ボリュームが最も増加率が高いことです。子供の数、出生率は、県内はもとより首都圏の他のエリアと比較しても高くなっております。これは、「子育てするなら流山」というキャッチフレーズを掲げ、生活のしやすさ、子育てのしやすさを市の重点施策としていることのあらわれであると感じます。　流山市が行った市民へのアンケートによると、「交通の便がよい」、「周辺の住環境がよい」ことを理由として、８割の方が、「これからも流山市に住み続けたい」と回答していることからも、今後、さらなる発展と、より一層のにぎわいが期待されると考えます。　昨今、少子高齢化が問題となっている中で、この若い力を県政発展にいかに活用していくのか、この若い力をいかに伸ばしていくのかが、私の地元である流山市、そして千葉県にとってみても大切であると考えます。　このように、流山市はつくばエクスプレス開業により鉄道交通の利便性が飛躍的に向上し、人口増加など活性化が進んでまいりました。しかし、その一方で、道路交通網の整備のおくれを懸念しているところです。生活や産業の基盤となる道路交通網が急激な発展に伴い増加した道路交通への需要に追いついていないのが現状です。特に流山市内で江戸川を渡る橋梁は、現在の流山橋１橋しかないため、本県北西部から埼玉県、そして東京都心へ向かう交通が、流山橋への入り口である県道草加流山線の流山８丁目交差点に集中しております。　流山８丁目周辺の交通渋滞は、以前から問題となっておりましたが、つくばエクスプレス沿線開発による大型商業施設の立地、人口の増加などにより、近年、さらなる激しさを増してきております。さらに、昨年、松戸市の国道６号から、この流山橋につながる通称関さんの森を迂回する松戸市道が開通しました。私もこの道路を利用しておりますが、非常に利便性が向上されているということで、この開通により、さらに流山橋への交通集中が一層加速化し、渋滞が悪化するのではないかとも感じております。道路交通の流山橋への１点集中と、それによる流山８丁目交差点の渋滞激化の問題は、このままでは、今後、日常の生活環境の悪化だけでなく、産業活動、災害時の物資や人の移動など、あらゆる場面にて悪影響を及ぼしていくのではないかと不安を抱いているところです。　流山市を含め、本県北西部地域の将来を見据えても、江戸川を渡る新たな橋の整備が必要です。この橋の計画に当たっては、以前、住民の方々からの反対があり、これまで大変紆余曲折した道のりがありました。地元との調整に千葉県、そして流山市が大変御努力され、交差点の立地化など道路構造の見直しを経て、昨年８月に都市計画変更の手続が無事行われました。関係者の皆様に感謝申し上げるところであります。しかし、この御努力も、橋が完成して初めて生かされるものです。今では、地元住民の方々も、いつ橋が完成するのかと心待ちにされており、私自身も出向く先々において地元の方々の熱い思いを痛烈に感じるところです。　ことし６月県議会において、（仮称）新流山橋の現状と今後の見通しについて質問したところ、橋梁の取りつけ部について、今年度から用地取得を進め、事業推進に努めていくとの前向きな答弁をいただき、大変うれしく力強く思っているところですが、埼玉県までつながる県道越谷流山線バイパスの早期完成がぜひとも必要であると考えます。　そこで伺います。（仮称）新流山橋を含む県道越谷流山線バイパスの進捗状況と今後の取り組み状況はどうか。　次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業のうち、流山市内の木地区について伺います。　つくばエクスプレスの千葉県内５駅の１日当たりの乗車人員は、平成24年度には約８万人と順調に推移しており、中でも南流山駅、流山おおたかの森駅は３万人を超え、東京の秋葉原駅、北千住駅に次ぐ乗車人員となっております。　一方、つくばエクスプレス沿線地域においては、駅を中心に県内７地区で区画整理事業が進められ、流山市域においては５地区で事業が実施されており、その中でも運動公園周辺地区及び木地区を千葉県が施行しています。　私が平成23年12月議会で木地区について質問させていただいたところ、当局からは、事業の進捗状況、社会経済情勢の変化を踏まえ、事業の見直しが必要との答弁がありました。その後、木地区については、事業の施行期間を26年度までから30年度までに変更するとともに、当時の厳しい不動産市況を踏まえ、保留地処分金の減額、県市負担金を新たに計上するなど、事業完了に向け、流山市とも十分協議し、事業計画変更がなされたと聞いております。　県では、事業見直しの内容を踏まえ、昨年度末に地区内の大規模保留地の販売契約を行うとともに、県住宅公社では、隣接する公社換地の処分も行ったとのことで、今後、戸建て住宅、集合住宅の建設が進むとともに、大規模商業施設の出店により、地区内外の住民の生活利便性の向上に大きな期待を持っております。　つくばエクスプレスは鉄道開業後、乗車人員が確実に増加しており、さらに、アベノミクスに象徴される経済対策により、市況好転の兆しが見えてくるなど、区画整理事業にとっても明るさが出てきております。この機会を逃さず、残りの保留地の早期処分を進めるとともに、確実に平成30年度事業完了が図られることが、私も含め多くの市民の願いであります。　そこでお伺いします。現在の事業の進捗状況はどうなっているのか。今度どのように進めていくのか。　次に、小児救急医療について伺います。　我が国は、新生児死亡率が世界一低い一方で、１歳から４歳の小児死亡率は相対的に高く、これは千葉県でも同様の傾向であると伺っております。小児救急患者については、少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加など、子供をめぐる家庭環境の変化があることや、小児である患者自身が保護者に自分の症状を伝えられない場合が多いことなどの理由から、多くの軽症患者が救急病院に集中する傾向があります。このため、救急医療機関の負担が増大し、小児科医が疲弊している現状にあります。　このような状況の中、千葉県では、保護者等の不安の解消や救急医療機関への患者の集中緩和を図るため、夜間に小児患者の保護者等からの電話相談に対し、看護師や小児科医が適切な助言を与える小児救急電話相談事業、♯8000番の充実強化を図ってきたところです。　一方、昨年度の県民アンケートの調査結果によると、千葉日報においても１面に報道されましたが、この相談事業を知っている方が26％程度ということであり、まだまだこの事業が十分に知れ渡っていないのではないかと思われます。　私は、これまでの県議会において、この問題について何度も取り上げさせていただいておりますが、この電話相談事業は、評判もよく大きな成果を上げております。実際に、保護者の不安を解消し、病院に行かなくても済むようになったケースがあるなど、とてもよい施策だと思っておりますので、これからも一層の普及に取り組むことにより、県民への周知に努めていただきたいと思う次第であります。　そこで伺います。　１点目として、小児救急電話相談事業の相談状況はどうか。　２点目として、千葉県は、小児救急電話相談事業の普及にどのように取り組んでいるのか。　次に、災害救助犬について伺います。　災害救助犬とは、地震や土砂崩れなどの災害で、倒壊家屋や土砂等に埋もれて助けを必要とする被災者を、人間の100万倍とも言われるすぐれた嗅覚を使って迅速に発見できるよう特殊な訓練をされた犬のことであり、災害現場での捜索の様子をニュースなどで目にされた方も多いと思います。　ヨーロッパでは、古くから牧羊犬をその目的に使っていたという歴史があり、早くから災害救助犬の育成を行っておりましたが、我が国では、いまだ救助犬の歴史は浅く、先進国であるスイスやアメリカのような認定基準がないため、幾つかの民間団体が独自の基準をつくって育成・認定を行っているというのが現状です。　このような状況から、我が国においては、災害時の活動に関する協定の締結や防災訓練への参加など、自治体と連携している団体はまだ多くない状況にあると伺っております。しかしながら、私たちの周りを見渡せば、愛犬家と呼ばれる方々も多く、我が国でも人と犬とのかかわりは決して小さくないので、今後、さらなる救助犬の広がりを期待したいと思っております。　そこで伺います。県では、災害救助犬による捜索の効果について、どのように考えているのか。また、災害救助犬を育成する団体とどのように連携していくのか。　次に、都市農業の振興について伺います。　千葉県は全国有数の農業県であり、先日策定された「新　輝け！ちば元気プラン」では、農業産出額全国第２位を目標に掲げ、戦略的な産地強化と高収益型農林水産業への転換を促進するなど、さまざまな形で農業振興を進めているところであります。その中で、本県では、大消費地に近いという利点を有する首都圏近郊での営農、いわゆる都市農業が特徴として挙げられます。　近年では食と農に対する関心の高まりから、農産物の生産の場としてばかりでなく、身近な農業体験の場の提供など、農業の持つ多面的機能の意義や社会的な評価も高まりつつあります。私の地元流山市におきましても、都市農業が行われており、ネギ、ホウレンソウ、枝豆などの野菜が多く生産されているほか、梨、イチゴの直売など、園芸作物を中心とした営農が行われております。　しかしながら、農業を取り巻く経営環境の厳しさに加えて、都市地域においては、地価の高騰、宅地化の進展や住宅地に隣接することによる営農環境の悪化などから、耕地面積の減少などの課題を抱えております。これらの課題に対処しつつ、高度な生産技術を駆使して、多くの県民を初め、首都圏の消費者に対して新鮮な野菜や果物を継続して提供できていることは、農業を営む方々の大変な努力によるものだと思います。千葉県としても、このような地域の農業を支援することが非常に重要ではないかと考える次第であります。　そこで伺います。県は、都市農業をどのように振興しようとしているのか。　次に、放課後児童クラブについて伺います。　私は、昨年、平成24年６月議会において、仕事と育児の両立のための１つの有効な施策として、放課後児童クラブの取り組み状況等を伺ったところです。この１年、保育の需要はさらに増してきており、放課後児童クラブへの保護者の期待も、また、ますます大きくなってきております。そうした中、保育所に入れない待機児童が大きな社会問題となっているところですが、当然それと比例するように放課後児童クラブ、いわゆる学童保育も待機児童が増加してきております。　子供の成長は日々目覚ましく、放課後を安全に過ごすことのできる生活の場として、子供の健やかな成長を保障する放課後児童クラブを望む親の声は切実であり、その整備促進は待ったなしの取り組みが必要です。　厚生労働省の調べによりますと、ことし５月１日現在、放課後児童クラブの設置数は、日本全国で２万1,482カ所と過去最高になっており、利用児童数も前年比約３万7,000人増の88万9,205人と、こちらも過去最高となっている一方、希望しても利用できなかった待機児童数は全国で8,689名で、対前年1,168人の増加となっております。　そこで伺います。この１年で本県における放課後児童クラブの整備はどの程度進んだのか。また、放課後児童クラブの待機児童の状況はどうか。　以上、壇上にて１問目とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ◯副議長（伊藤　勲君）　武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の武田正光議員の御質問にお答えいたします。　（仮称）新流山橋を含県道越谷流山線バイパスの進捗状況と今後の取り組み状況はどうかとの御質問でございます。県道越谷流山線は、市街化の進展が著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ幹線道路でございますが、江戸川にかかる流山橋を中心に激しい渋滞を来しており、（仮称）新流山橋を含む新たなバイパスの整備が急がれているところでございます。そこで、今年度には、まずは千葉県側の側道区間を先行的に事業化し、来月から用地取得に着手することとしております。また、江戸川を渡る橋梁を含む２キロメートルのバイパスについても、これまで埼玉県とともに具体的な設計などを進めてきたところであり、来年度から本格的な事業化を目指してまいりたいと、そのように考えております。　次に、小児救急についてお答えいたします。県は、小児救急電話相談事業の普及にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、県では、今後、出産を控えている方に対し、子供の急病時の対応方法等を記載した小児救急ガイドブックや、電話相談連絡先である♯8000番を記載した母子手帳貼付用啓発シールを作成し、母子手帳の交付時等にあわせて配付するよう市町村に依頼しているところでございます。また、既にお子さんをお持ちの方に対しては、小児救急電話相談事業について、県民だよりへの掲載を行うとともに、市町村や民間の子育て情報誌等への掲載を依頼するなど周知を図っているところであり、引き続き事業の普及に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（伊藤　勲君）　防災危機管理部長中岡靖君。　　　　（説明者中岡　靖君登壇） ◯説明者（中岡　靖君）　私からは災害救助犬における捜索の効果と育成する団体との連携についてお答えいたします。　災害救助犬による捜索は、阪神・淡路大震災を初めとする国内外の災害における活動例があり、地震による建物の倒壊や土砂崩れなどからの生存者の救出に効果が期待できるものと考えております。このため、県では毎年実施している九都県市合同防災訓練に災害救助犬を育成する団体が参加し、警察、消防などの関係機関と連携して、救助犬が瓦れきの中から生存者を捜索する訓練を実施しております。今後も防災訓練などを通じて救助犬を育成する団体と連携に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　健康福祉部長川島貞夫君。　　　　（説明者川島貞夫君登壇） ◯説明者（川島貞夫君）　私からは放課後児童クラブ関連１問につきましてお答えいたします。　放課後児童クラブのこの１年の整備の推進と待機児童の状況についての御質問でございますが、県では、放課後児童クラブの環境整備や待機児童解消のため、放課後児童クラブ整備事業などの補助事業を通じまして、市町村が行う放課後児童クラブの整備を促進しております。平成24年度の実績では、966人の定員増を図ったところでございます。なお、今年度は579人分の定員増を図ることといたしております。待機児童の状況につきましては、平成25年５月１日現在、県全体で863人となっており、前年度同期と比較して218人の増加となっております。県といたしましては、引き続き補助制度の活用を市町村等へ働きかけ、クラブの整備促進を図ってまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　保健医療担当部長鈴木健彦君。　　　　（説明者鈴木健彦君登壇）

◯説明者（鈴木健彦君）　私からは小児救急関連１問につきましてお答えいたします。　小児救急電話相談事業の相談状況はどうかとの御質問ですが、県では、夜間における小児科への患者の集中緩和を図るため、小児救急電話相談事業を実施しており、平成17年度の事業開始以来、相談日の拡大や相談員の増員など段階的に拡充を図っているところです。相談件数については、平成24年度は１万9,569件で、１日平均にすると約54件であり、平成23年度に比べて約３％増加しております。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　農林水産部長麻生恵君。　　　　（説明者麻生　恵君登壇） ◯説明者（麻生　恵君）　私からは都市農業をどのように振興しようとしているのかとの御質問にお答えを申し上げます。　都市農業は、限られた農地を有効利用した生産性の高い農業が展開され、ネギ、ホウレンソウ、カブ、梨などの主要な産地を形成し、本県農業生産において重要な地位を占めているところでございます。また、近年は身近な農業体験や交流活動の場の提供などの多面的機能についても大きな期待が寄せられているところでございます。こうした都市農業の振興を図るため、県では、これまで生産規模を強化するためのハウスや予冷庫などの施設整備、産地のＰＲにより販売力を強化するための産地戦略の構築、住民との交流の場ともなる直売所や体験農園の設置などへの支援を行ってきているところでございます。今後とも都市農業の果たす役割を十分踏まえながら、その振興を図ってまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　都市整備局長早川徹君。　　　　（説明者早川　徹君登壇） ◯説明者（早川　徹君）　私からは流山木地区土地区画整理事業について、進捗状況はどうか。また、今後どのように進めていくかとの御質問にお答えいたします。　木地区につきましては、平成24年度末で事業費ベースの進捗率は約71％となっており、保留地につきましては、これまでに約3.9ヘクタールを処分したところでございます。また、今年度中には木南流山線の全線開通を予定しており、このことにより地区の骨格となる幹線道路が概成することから、地区内の土地需要の拡大及び土地利用の進展が期待されているところでございます。今後は残る移転補償を進めまして、地区全体において区画道路の整備及び宅地造成を行い、平成30年度の事業完了に向け、事業を推進してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　武田正光君。 ◯武田正光君　御答弁ありがとうございます。まず、（仮称）新流山橋について、非常にうれしく思っています。余りうれしいとか、そういうことを言っていいのかどうかちょっとわかんないんですけども、非常にうれしく思っています。　　　　（発言する者あり） ◯武田正光君（続）　でき上がってみないとわからないという、今、先輩の御意見がありましたけれども、ことし３月に知事選挙がありまして、森田知事、候補者として流山で私は一緒に演説をさせていただきまして、そのときに私が声をかけて集まっていただいた人の前で、「武田君は、議会でももちろん、トイレで会っても、廊下で会っても、橋はどうした、橋はどうしたというふうに言っているんだ」というふうに言っていただきまして、ただ、ちょっと驚いたのは、森田知事が言うと、本当に、後になって支援者が私のところに来てくれて、「武田さん、橋は来年できるの」なんて言われちゃったんですね。森田知事が言うと余りにもインパクトがあるというか、影響力があるんで、私はしょっちゅうその人たちに言っているんですけれども、知事がたまに４年に１度いらして、そうやって軽く言っただけですぐにできてしまうんじゃないかなんて、そんなことがあって、逆にちょっと、そんなのまだまだ時間かかりますよなんて抑える側に回ったりもしていたんですけれども、すぐに来年、物ができるということではないですけれども、今年度に取りつけ部分の側道の用地買収の予算をつけてくれたのも本当にうれしいと思っていますけど、ようやっと小池部長初め、皆様方のお力で、橋本体の部分も事業化を目指していくということで、本当にうれしく思っています。　私はまだ２期なんですけれども、今まで15回ぐらい、予算委員会も含めて、登壇、一般質問、質疑をさせてもらっています。これを入れて15回なんですけど、そのうち10回、この橋のことをやっています。地元のお祭りでも、行事でも、もう行く先々でもこの話ばっかりで、道路というと、ちょっと昔のような政治の仕事として、世の中のイメージっていろいろありますけど、さっき言ったように流山は人口もふえていますし、これから活発になっていく町なんで、本当に大切なインフラで、政治でしかできない仕事だと思っていますんで、どうか引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思っています。埼玉県もあることですから、相手のあることなんで、容易にいかないこともたくさんあると思いますし、いろんなことをこれからクリアしなきゃいけない。もう手続としては、本当に限りなくいろいろあるんだと思います。例えば大規模事業の評価委員会の話とか、さまざまな乗り越えなきゃいけない手続があると思いますけど、私がお願いしたいのは、とにかく何よりも時間を早くする方法をとってもらいたいなと。全て理想どおりとは言わないまでも、とにかく早く橋をかけること、これを念頭に置いて、あらゆる施策というか、手を打っていただきたいなというふうに強く思うわけであります。事業化すると５年ぐらいでできればうれしいかなと。どんなに遅くてもオリンピックまでにできればうれしいかなというふうに思っています。　　　　（「関係ねえよ、そんなこと」と呼ぶ者あり） ◯武田正光君（続）　とにかくそういう思いで、関係ないこともないぐらいの気持ちでやっていますから、そういう思いで何とかよろしくお願いいたします。　そして、具体的な用地買収の話とか、生々しいことになってくるのかなと思うんですね。そういうところで、市は市で、やっぱり市民に密接しているんで、流山市ももっと手伝わなきゃいけないようなことがあったら、私もぜひ市のほうにかけ合って、本当に具体的なところで連携して、少しでも物が前に進むように、何よりも早く橋がかかるようにお力をいただきたいなというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。　そして、ほかのことはそんなにいいとも言えるんですけれども、とりあえず区画整理について、まず何としても30年で、予定の30年までに確実に終了していただきたいなというふうに思っています。そのためにも、やはり地権者との信頼関係、あと、情報公開というのを進めていただきたいなというふうに思います。どうもやっぱり県の職員の方は２年ごととかに交代してしまうんですね。異動ですよね。異動してしまうんです。そういうところで、どうしても信頼関係とかが構築しづらかったりもする要素がありますので、どうかお願いしたいのと、木地区を早く終盤に向かわせて、そして面積の広い、介在の多い運動公園周辺地区にエネルギーをどんどんと費やしていただきたいなというふうに切に思っております。よろしくお願いいたします。　そして、小児救急の問題です。これも私は５回ぐらい、今まで議会で取り上げております。いわゆる0.5次救急と言われる役割の大きいものかなと思っています。平成24年度で１万9,569件相談があったということで、１日にすると53.6件ということのようです。これだけの方が相談をして、そして、場合によっては病院に行かなくても済んだというようなこともあると思います。結果として、本当に医療を受けなければいけない子供が受けたというか、軽症のお子さんが救急機関に殺到しないで済んだという要素があると思います。さっき話したとおり、千葉日報を初め、報道されているとおり、よりもうちょっとＰＲをしていただきたいなと思います。余りにもＰＲが広がり過ぎちゃうと、今度は対応がまた足りなくなっちゃったりするということもあるのかもしれないんですけど、それはまたそのときに考えるということで、よろしくお願いいたします。　そして、災害救助犬の問題であります。余り日本ではなじみがまだないようなんですけれども、今回の東北大震災でも、外国から40頭以上受け入れをしています。要するに、これは、すなわちどういうことかというと、国内ではまず足りていないということ、そして、それだけ必要であるということですね。必要なものであるということです。地震とかが起こって、よく言われるとおり72時間以内にこの災害救助犬も投入をしないといけないということで、来た国というのは、韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、メキシコ、オーストラリア、アメリカ、イギリス、オランダというところで、ここから合わせて40頭以上が日本に来て、日本の現場で被災者を救ったということになっています。私も、とある団体の現場訓練を見学いたしました。立っている人には反応しない。でも、物に隠れたり、どこかに隠れたり寝転がったりしているような人がいれば、ほえて反応するような訓練をしている犬です。海外ではかなり一般的だということで、日本では、災害救助犬は盲導犬みたいに法律の枠組みがあるわけではないんで、まだまだ行政との連携が明確にとれていないですし、もちろん予算等もなかなかないということでして、これは千葉だけでできることではないんでしょうけど、日本でも国際基準に匹敵するような災害救助犬の訓練レベルの基準をつくって、そこでクリアすると。千葉にいる災害救助犬は千葉で震災があったり地震があったときには、もしかしたらその災害救助犬は死んでいたりするんで、別の県から来るわけですね。お互いに行き来をしていかなきゃいけないようで、スイスとかはそういう点でも、陸軍が養成をしているような話なんですけど、日本も必要であるなと。震災対策はいろいろやっていますけれども、こういうものもやっぱり要素として、このツールの１つとして計画に埋め込んでいく必要があるのではないかなと思っています。　また、毎年多くの殺処分で犬が亡くなっているということで、それはそれでもっと大きい根本的な問題がありますけれども、災害救助犬は、例えば小さい犬でも小さいところに入れるような、そういう犬の大きさとかも問わないような、小さい犬なら小さい犬なりの優位性があるようですから、殺処分されるような犬の中でも、そういう災害救助犬に育てられるようなものがあるんじゃないかと。いずれにしろ、余り取り上げられている問題ではないんですけれども、今後、検討の価値があるんじゃないかなと思いました。　そして農業、このあたりは御意見をいただいたとおりなんで、２位奪還のために、さらなる強化をお願いします。　そして学童保育、とにかく待機児童、こちらもあるということで、必然的に保育園のほうの待機児童があれば、学童保育、この放課後児童クラブも当然待機児童が出てくるということになると思います。さらに県としても市町村のそういう取り組みを強化して、支援して、待機児童解消に力を入れていただきたいと思います。　とにかくもう新流山橋の話をいただいたんで、きょうはいろいろ地元に自信を持って帰れるなというふうに思います。本当に頑張って私もやっていきますんで、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯副議長（伊藤　勲君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時32分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後２時49分開議 ◯議長（河上　茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により内田悦嗣君。　　　　（内田悦嗣君登壇、拍手） ◯内田悦嗣君　皆さん、こんにちは。浦安市選出、自由民主党、内田悦嗣でございます。　本日は、私の地元浦安から、私の御支援いただいている方が来ていただいております。ありがとうございます。後ろを見なければ人数はわかりませんので。　今定例会で登壇の機会を与えていただきました先輩の皆様、そして同僚の皆様に深く感謝申し上げます。　早速ですが、通告順により質問に入らせていただきます。知事におかれましては、武田県議同様のすばらしい答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、復興交付金事業について質問いたします。　東日本大震災からはや２年９カ月、先ほど阿部議員の質疑では1,000日経過しようとしております。あの日を境に多くの方々の暮らしが大きく変わりました。あの日、私も浦安に戻る途中、千葉市内で初めて液状化現象を目の当たりにし、渋滞している習志野市で、状況を把握するため車からおりると、東の空が火災で真っ赤に染まっていたこと、そして、ようやくたどり着いた地元浦安市内、道路が土砂に埋まっておりました。また、護岸は亀裂が入っておりました。今でもはっきりとこの目に焼きついております。　この震災で千葉県も大きな被害を受けましたが、県当局を初め、関係機関の御尽力により、護岸、道路、ライフラインが復旧し、今もなお復旧のための工事が進められております。そして、復旧・復興の推進力となっている制度が、今回質問で取り上げさせていただく復興交付金事業であります。　復興交付金制度は、災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生など市町村の多様な復興ニーズに対応する制度であり、これにより市町村が真に必要としている事業が推進されているところであります。しかしながら、復興交付金事業の中には、市街地液状化対策事業、これは、再度災害の発生を抑止するため、道路、下水道などの公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策を行う事業でありますが、この事業のように住民合意等を必要としている事業などは、復興交付金の期限である平成27年度末までに実施が難しい状況もあり、期限の延長、事業要件の緩和など制度の見直しを行っていただきたい事業もあります。　東京湾北部地震、そして南海トラフ地震など、新たな地震の脅威が真剣に取り沙汰されている中で、安全・安心のまちづくりを進めていくために、この復興交付金事業を市町村の事業として捉えるだけではなく、県としても後押しをしていただきたい、そうお願いするところであります。　そこでお尋ねいたします。　１点目、県内の復興交付金事業の進捗状況はどのようになっているか。　２点目、県内の復興交付金事業の27年度までの見通しはどうか。また、復興交付金事業の28年度以降の延期を求めるべきと考えるが、どうか。　次に、鉄道問題について質問いたします。　県内の鉄道の現状を考えますと、成田スカイアクセスの開通など明るい話題もある一方、千葉県及び県内51市町村などで構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟から毎年要望が出されているように、地域の鉄道の利便性向上に対して、いまだ道半ばといった感は否めません。まちづくりと鉄道は切っても切り離せない密接な関係にあり、県土の均衡ある発展と各地域の活性化のためには、鉄道は必要不可欠なインフラであると言えます。国においては、新たな鉄道網整備に関して、平成12年に東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について、いわゆる運輸政策審議会答申第18号を根拠として、平成27年を目標年次として各路線の優先順位が定められ、鉄道網整備が進められております。本日は、議長のお許しを得て整備計画の路線図を配付させていただきました。　これを見ていただければよくわかりますが、県内において、この18号答申に位置づけられている路線は、目標年次までに開業することが適当である路線、いわゆるＡ１路線として、つくばエクスプレス、成田スカイアクセスなどがあり、この路線についてはおおむね達成されております。ここで問題となる路線が、目標年次までに整備着手することが適当である路線、いわゆるＡ２路線であり、路線名としては、有楽町線からの地下鉄８号線の野田市乗り入れ、半蔵門線からの地下鉄11号線の松戸市乗り入れ、京葉線と総武線の接続新線、新木場駅でのりんかい線と京葉線との相互乗り入れ、また、千葉都市モノレールの星久喜までの延伸などとなっております。果たしてこれらは27年度までに着手することができるのでしょうか。現在の状況をどう考えてみても難しいものが多いことは明らかであります。このほかにも、今後整備について検討すべき路線、いわゆるＢ路線として、東京貨物ターミナルからの羽田空港までの路線などが盛り込まれております。ちょっと見にくくて、先ほど皆さんから怒られましたが、そこに色分けした各路線がありますので、御参照いただければと思います。　私がここで申し上げたいことは、整備に向けなかなか難しい状況であるＡ２路線とＢ路線について、今後、千葉県としてどのように考え、取り組んでいくかということであります。京葉線とりんかい線の乗り入れが実現すれば、品川、新宿、渋谷、池袋への内房線、外房線、そして武蔵野線からのアクセスは格段によくなります。都心からの幕張へのアクセスもよくなる。また、加えて総武線と京葉線が接続されれば、成田から羽田へのもう一つのルートができるわけです。千葉県がさらに発展していくためには、18号答申で掲げられた事業を積極的に推進していくことが大切である、そう考えるところであります。　そこでお尋ねいたします。　１点目、運輸政策審議会第18号答申に位置づけられながら、現在まで未整備の路線について、今後どのように取り組んでいくのか。　２点目、京葉線とりんかい線の相互乗り入れについて進めるべきと考えるが、どうか。　３点目、ＪＲによる羽田空港と都心とを結ぶ路線の検討について、千葉県としてどのように認識しているのか。　次に、高次脳機能障害支援について質問いたします。　高次脳機能障害は、脳梗塞やクモ膜下出血といった脳血管障害や事故などによる脳外傷、心肺停止による低酸素脳症などで脳に損傷を受けた後に、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障が出る障害であります。高次脳機能障害の症状としては、遂行機能障害、注意障害、記憶障害、行動と感情の障害、言葉の理解の障害、失語症、失認症、半側空間無視、病識欠落といった症状があり、症状が外側、外見からはわかりにくく、また、本人にも自覚がないことも多いために、見えない障害とも呼ばれております。どのような症状があらわれるかについては人それぞれ異なり、画一的な対応が難しく、その人ごとの対応が必要となっております。高次脳機能障害に対する県の支援としては、現在、全県的な支援拠点として、千葉リハビリテーションセンター、また、県北部の支援拠点として旭神経内科リハビリテーション病院、県南部の支援拠点として亀田メディカルセンターの３つの拠点を中心に支援策を展開しており、中でも千葉リハビリテーションセンター内には、平成23年度から高次脳機能障害支援センターを設置し、訓練、情報発信、研修など必要な支援策が推進されております。しかしながら、この見えない障害とも言われる高次脳機能障害に対して、今後支援に対するニーズはますます高まっていくものと予想されます。　職場に復帰したい、自立した生活のために就労したい、仕事につきたいという患者の思いをどのように実現させていくのか、きめ細やかな支援体制が求められており、あわせて、この外からはなかなかわからない高次脳機能障害に対する理解を深めていく施策も必要とされております。　千葉県においては、他都道府県よりも進んだ支援体制がとられているという評価はありますが、今後、患者の増加も懸念されていく中で、老朽化、狭隘化した千葉リハビリテーションセンターの建てかえも含め、支援拠点をふやし、県民が、その住んでいる地域で支援を受けられる体制づくりが求められていると言えます。また、子供の高次脳機能障害における就学支援体制についても、さらなる充実が望まれております。　そこでお尋ねいたします。　１点目、高次脳機能障害の患者数の推移はどのようになっているのか。　２点目、高次脳機能障害の支援拠点の内容をもっと充実させるべきと考えるが、どうか。　３点目、高次脳機能障害患者の職場復帰への支援、また、子供の教育支援をどのように進めていくのかお尋ねいたします。　次に、スポーツ振興について質問いたします。　第68回国民体育大会、スポーツ祭東京において、我が千葉県は天皇杯７位、これは７年連続入賞、皇后杯５位というすばらしい成績をおさめました。千葉県を代表して健闘された選手の皆さんの御努力と関係者の御尽力に深く敬意を表するところであります。　　　　（「常任委員長」と呼ぶ者あり） ◯内田悦嗣君（続）　私も、今、声がかかりましたが、文教常任委員長として味の素スタジアムで行われた開会式に参加し、その選手団の一員として、こちらの教育長とともに入場行進をさせていただきました。あの芝生の感触、感動は生涯の宝となるものでありました。ああいう場にチーバくんを積極的に持っていって、もしそこで入場行進をチーバくんがしていたら、くまモンにも勝てるんじゃないかなと私も思ったところであります。　2020年、東京でのオリンピックの開催が決まり、千葉県出身の選手の活躍が大いに期待されるところであります。千葉県出身の選手がオリンピックで活躍することによって、千葉県の体育、スポーツはさらに振興し、県民の健康づくりへの関心はますます高まっていくものと考えられ、オリンピックを見据えたジュニア世代の育成は、今後の千葉県の大きな課題であると言えます。　千葉県においては競技力向上推進本部を設置し、関係団体との連携のもと、各施策、事業を推進しているところでありますが、これも多くの課題を抱えていることも事実であります。第68回国民体育大会の結果の詳細を見ていただくとわかりますが、本大会、いわゆる東京で行われた大会でありますが、その成績だけを見れば、男子は６位、女子は３位となっております。冬季大会の成績がもっと点数を稼ぐことができれば、我が千葉県はもっと上位に進出することが可能なわけであります。私が申し上げたいことは、順位の問題ではなく、冬季種目について厳しい競技環境の中で努力を続けて頑張っている選手に対しても、もう少し支援を強化していくべきであるということであります。競技人口が少ない競技における支援体制をどのように考えているか、この部分にもっと光を当てていただくことによって、千葉県の体育、スポーツ、それは劇的に飛躍していくのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　１点目、オリンピックなどの国際大会で活躍する選手育成のため、そのジュニア選手強化を進めるべきと考えるが、どうか。　２点目、県内のウインタースポーツ選手等への支援を強化していくべきと考えるが、どうか。　国民体育大会とあわせ全国障害者スポーツ大会も開催され、本県の選手も大いに活躍したところであります。現在、障害者スポーツについては健康福祉部において事務を所管していますが、私は、本来、スポーツという分類において、この所管は統合されるべきであると考えております。国においては、2020年のオリンピックをにらみ、スポーツ庁の設置も検討されており、来年度には障害者スポーツ部門の文部科学省への所管変えも行われる、そういった報道も見受けられます。県においても、こうした流れを受け、また、誰もがスポーツを楽しむことのできる環境づくりという観点から、所管の一元化を進めていく必要があると思います。　そこでお尋ねいたします。障害者スポーツについて、福祉部局と教育部局の連携を強化すべきと考えるが、どうか。　以上、１回目といたします。当局におかれましては、簡潔明瞭、かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（河上　茂君）　内田悦嗣君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の内田悦嗣議員の御質問にお答えします。きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。　復興交付金事業についてお答えいたします。　県内の復興交付金事業の進捗状況についての御質問でございますが、これまでに県内では、９市において合計約80億円の復興交付金の配分を受け、震災からの復興を目指し、各事業に取り組んでいるところでございます。これらのうち被災者が入居する災害公営住宅などの整備は、今年度内に全て完了する見込みとなっております。また、九十九里沿岸地域においては、合計７基の津波避難タワーの整備が計画されており、既に２基が完成し、残りの５基も順調に事業が進められているところでございます。一方では、浦安など６市が取り組んでいる市街地液状化対策事業などは、地域住民の方々の理解を得ながら進めていく必要があるため、完了まで長期間を要するものと考えているところでございます。　復興交付金事業の平成27年度までの見通しはどうか。また、28年度以降の延期を求めるべきではないかとの御質問でございますが、復興交付金事業は、平成23年度から27年度までの５年間と予定されており、今年度はその中間年度であるため、県では、事業を実施している市と課題等について意見交換を行ってまいりました。その中で、特に市街地液状化対策事業に取り組む市では、道路などの公共部分と個人宅地との一体的な整備が必要となることから、住民の合意形成に時間を要するなど大きな課題があるため、平成27年度までの完了のめどが立ちにくいという意見が出ており、また、浦安市からは期間延長について要望が出されたところでございます。このため、県といたしましては、各市の進捗状況等を引き続き精査し、被災地の復興が着実に進められるよう対応を検討してまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（河上　茂君）　総合企画部長鶴巻郁夫君。　　　　（説明者鶴巻郁夫君登壇）

◯説明者（鶴巻郁夫君）　私からは鉄道問題についてお答えいたします。　まず、18号答申の未整備路線について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、千葉県における今後の都市鉄道のあり方に関する調査において、現在まで未整備の路線についても答申後の社会経済情勢の変化に伴う課題の整理や、需要動向の調査等を実施しているところです。次期答申に向けた今後の国の動きに合わせ、県としてもしっかりと対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、京葉線とりんかい線の相互乗り入れについてのお尋ねですが、京葉線とりんかい線の相互乗り入れの実現は、東京湾岸地域の一体的な発展にとって重要と認識しており、関係市や幕張新都心の企業で構成するまちづくり協議会等と連携して、ＪＲ東日本や東京臨海高速鉄道に対して県も要望を重ねてきたところです。しかしながら、鉄道事業者からは、異なる乗車経路の判別技術の課題等があるため、貸し切り臨時列車以外での実現は現状では困難である旨の説明を受けています。このため、県では、本年度から新たに国の施策に対する提案、要望の機会を通じて、判別技術の開発も含めた乗り入れの実現を要望したところでございまして、引き続き関係機関へ働きかけてまいります。　次に、ＪＲによる羽田空港と都心を結ぶ新線の検討についての県の認識についてのお尋ねでございます。ＪＲは羽田空港の利用者増加を見込み、羽田空港から都心へのアクセス改善を検討しているものと聞いており、このことは首都圏の機能強化に資するものと考えられます。しかしながら、首都圏が国際的な競争力を強化するためには、成田、羽田両空港の一体的活用が不可欠であることから、成田空港から都心、さらには羽田空港へのアクセス向上が非常に重要であると考えています。そのため、県としては、これまで同様、都心直結線などについて機会あるごとに国に対し要望してまいります。　私から以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　健康福祉部長川島貞夫君。　　　　（説明者川島貞夫君登壇） ◯説明者（川島貞夫君）　私からは高次脳機能障害関連３問とスポーツ振興関連１問につきましてお答えいたします。　まず初めに、高次脳機能障害の患者数の推移はどのようになっているのかとの御質問ですが、高次脳機能障害は、記憶や注意の障害、失語や失念等の症状があり、本人の自覚が乏しいほか、一見しただけではわかりにくいため、その把握が困難とされております。国においても、近年、その人数を把握しておりませんが、平成13年度から17年度までの５年間で行ったモデル事業における本人や家族からの聞き取り調査により、全国で高次脳機能障害を持つ人の数は約27万人と推計されております。また、県の高次脳機能障害支援普及事業で支援をしている延べ人数は、平成22年度、6,729人、23年度、7,479人、24年度、8,560人と拡大してきております。　次に、高次脳機能障害の支援拠点の内容を充実させるべきとの御質問ですが、現在、県では高次脳機能障害支援普及事業といたしまして、県中央部、北部、南部の県３カ所に設置した支援拠点病院において、機能回復・社会復帰に向けた訓練や相談支援、正しい理解の普及のための県民向け情報発信、医療・福祉従事者向け支援方法等に関する研修を行っております。今後、増加する支援ニーズに対応するため、訓練や相談支援を着実に実施しつつ、全県域に支援機関が広がるよう、他の機関に対する効果的な研修を行ってまいります。　次に、高次脳機能障害者の職場復帰支援、教育支援をどのように進めていくのかとの御質問ですが、これらの支援につきましては、３拠点病院での訓練に加え、さらに個別的かつ専門的な支援を行うため、千葉リハビリテーションセンターに医師、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカー等から成る高次脳機能障害支援センターを設置しております。同センターでは、職場復帰後の企業訪問等による定着支援や就学、または復学後の特別支援学校への訪問など、他機関にはない支援を行っております。今後とも高次脳機能障害支援普及事業での県内医療機関に対する研修の実施により、県全域への支援の普及を目指すとともに、同センターにおける専門的な支援を進めてまいります。　最後に、障害者スポーツについて、福祉部局と教育部局の連携を強化すべきとの御質問ですが、障害者スポーツは、障害のある人の自立と社会参加の促進とともに、選手の活躍により県民に勇気と感動を与える意義を有しているものと理解しております。そこで、障害者スポーツ指導員を養成するとともに、障害者スポーツ大会を開催するなど、スポーツへの参加の機会を広げているところでございますが、選手の育成強化を含め、教育部局との連携の強化が必要であると考えております。現在、国においてスポーツ行政の一元化が検討されており、その動向も注視しつつ、障害者スポーツの振興に向けて、今後より一層の連携に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からはスポーツ振興の２問についてお答え申し上げます。　まず、オリンピックなどで活躍する選手育成のため、ジュニア選手強化を進めるべきとの御質問ですが、2020年東京オリンピック開催が決定したことで、県民のスポーツへの関心が一層の高まりを見せており、本県出身の選手が１人でも多くオリンピックへ出場し、活躍することは、県民に元気と勇気を与えてくれるものと考えられます。現在、県ではジュニア選手強化事業を通じて選手の発掘、育成、強化とともに、指導者の養成や用器具の充実を進めているところであります。今後は７年後の東京オリンピックに向けて、関係機関と連携を図りながら、世界に羽ばたく選手の育成強化の取り組みを検討してまいります。　次に、県内のウインタースポーツ選手等への支援強化についての御質問ですが、本県のウインタースポーツは、スケートやアイスホッケーの競技に使用できるスケートリンクは県内に１カ所しかなく、また、スキーは遠隔地まで遠征するなど、厳しい練習環境の中で活動しております。千葉県競技力向上推進本部では、これまで会場使用料や県外遠征費など選手強化に係る活動費を支援しているところであります。今後ともウインタースポーツ等の振興に加え、国体連続入賞を続けるためには冬季競技での活躍は必要不可欠であり、引き続き支援強化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　内田悦嗣君。 ◯内田悦嗣君　御答弁いただきました。２回目に入ります。　まず、復興交付金事業に関してですが、復興交付金については、地域の実情、多様な地域のニーズに対応した制度であり、確かにそのとおりだなとは思います。津波避難タワーなど、千葉県においてこの制度を活用した事業が既に多数実施されているということからも、この制度の有用性は大いに理解しているところであります。ただし、私の地元浦安市などが行おうとしている市街地の液状化対策事業など、事業の効果については期待されているものの、住民の合意形成など、事業の実施に時間を要する事業もあることから、限られた時間の中では、やはり到底実施までにたどり着くことが困難な事業もあるところであります。　安心・安全のまちづくり、そして災害に強い千葉県づくりを進めていく中で、この復興交付金事業の果たしていく役割はとても大きい、そう考えるところであります。例えば市街地液状化対策事業をやるにしても、地籍調査をやって境界を確定しなければ、そういったものはなかなかできない。そういった現状を考えると、やはり27年度までというのは、なかなかこれは、そのお金をくれるといっても使えない。住民形成、そういったものが必要な事業、これは液状化の中で浦安だけじゃありませんので、ぜひともこの事業に対して、復興交付金事業、市町村が復興計画に基づいて進めていく事業ではありますけども、県としても、より復興交付金が使いやすい制度となるように、期限の延長など、必要な措置について強く国に対して要望していっていただきたい。知事、よろしくお願いいたします。　次に、鉄道問題についてでありますが、鉄道網整備については、道路網の整備とあわせ、県土の発展のためには欠かせないものであります。人口減少時代において、千葉県をもっと住みやすくしていくためには、通勤、通学の足となる鉄道の利便性の向上、これは必要不可欠でありまして、また、観光立県──先日も丸の内でウインターキャンペーンをやっておりましたけども、ああいった、外から観光、また、来ていただくということを考える、そうした千葉県としては、当然道路だけではなくて、やっぱり鉄道という視点、特にこれから高齢者がどんどん多くなって町に出ていく。そういった中で鉄道という視点をもっと持っていただくべきである。私はそのように考えます。　運政審の18号答申の期間が終了し、新たな国としての整備方針が今後示される。示されてからじゃ、もう遅いわけですね。示される前にきちんと調査をしていただいて、そこで得られた結果というものを、県としての方針として国に対してもっとぶつけていっていただきたい。よく期成同盟、期成同盟と言いますけども、千葉県の考え方として、がつんと言っていただきたい、そのように思うわけであります。そして、18号答申の未着手の部分について、ぜひとも実現に向けた努力を県としても行っていただきたいと思います。　そこでお尋ねいたしますが、１点、県が今現在行っていると言われている都市交通のあり方の調査というものがありますけれども、その内容はどのようなものなのか、御説明いただきたいと思います。　次に、りんかい線の乗り入れですが、幕張メッセ１つをとってみても、知事、成田空港からは直接電車で幕張メッセへ行けないんですよ。来て、幕張本郷からバスで行くとか、あとはどっかで乗りかえて蘇我まで戻ってとかという、そういう形じゃなければ行くことができない。羽田空港からも直接鉄道では天王洲アイルで乗りかえてとか、そういった形で行くことができない。東京の西側からも、何回も乗りかえなければ直接幕張メッセに行けない。これでは幕張メッセの競争力というのは低くなってしまうのは当たり前だと思うんですよね。ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮが行われてさえ、先ほど答弁の中でも臨時列車の話がありましたが、臨時列車が新宿から海浜幕張まで既に走っているとすれば、埼京線、りんかい線、京葉線の直通列車ということは、これは技術的に不可能じゃない。事業者間の運賃配分から難しいということではありますけども、そうした問題をクリアして、ぜひ実現させていっていただきたいと思います。そして、りんかい線の車庫は東京貨物ターミナルと隣接しております。都心と羽田空港のＪＲの新線と絡めて、房総から羽田空港へ直結するということも、ちょっと手を加えれば不可能ではないと考えられますので、房総地域、東葛地域の利便性は格段によくなる。18号答申にある京葉・総武新線がもしできれば、羽田−成田間の新たなルート開拓にもなるわけであります。　なぜこういうことを言っているかというとですね。この京葉線からりんかい線、そして東海道線へ抜けていくルートは、旧国鉄時代、京葉貨物線として、１つの路線として計画されている。千葉県の住宅開発の進展にあわせた形で近隣市町村からなる鉄道新線連絡協議会、そちらから旅客化してほしいという、みんなで一丸となって陳情した結果、旅客化された路線なんですね。もともと１つの路線であった。営業主体などを変えて現在の形になっているわけですから、手をちょっと加えれば、もとの１つの路線となることは決して難しくないわけであります。用地買収をして新しい路線を引くということはなかなかできないですよ。流山橋でも、これから用地買収してやんなきゃいけないって、そう簡単にできるもんじゃない。既存の手直しで相互乗り入れが可能だと。料理じゃないですけど、ちょとした工夫で劇的に変わる。だから、私はこの件について申し上げております。　りんかい線と京葉線の相互乗り入れ、羽田空港方面への延伸について、千葉県として国及びＪＲ、関係機関に強く申し入れるべきと考えるが、どうか、御説明いただきたいと思います。　次に、高次脳機能障害についてですが、個々の症状が違うということから、なかなか統一的なマニュアルというものは、この病気に関しては統一的なマニュアルのもとでの自立支援は難しいことは理解しております。そして、千葉リハを初めとする関係機関の御努力も大いに評価しております。先日、大阪の障害者自立センターにおける高次脳機能障害の自立支援について見てまいりましたけれども、そこの職員の方から、千葉県の取り組みはすばらしいと、私たちも注目しているんだという言葉をいただきました。しかしながら、実際問題、職場復帰への支援や就業への支援、具体的に行っている施設は、県内では千葉リハしかない。画一的な対応が難しい、個々の事例によって対応を変えていかなければいけない、きめ細やかな支援をしていくためには、多くの人材も必要になる。ましてや、高次脳機能障害の方々は、当初は病識が、自分が病気だという意識がないケースが多く、本人にとっても、家族にとってもなかなかつらい状況となっているようです。見えない障害と呼ばれているように、体に障害が残っていないケースでは、本人も家族も職場にすぐ復帰できるんだというふうに考えているが、実際、日常生活の中ではさまざまな問題が出て、かなりの、相当のリハビリをやらなければ復帰ができない。具体的に患者数もつかみ切れていない状況でありますけれども、今後、患者は増加していくものであると考えられることから、地域ごとに職場復帰、就業支援を行うことのできる体制づくりをぜひとも行っていただきたいと思います。　また、中核施設である、他県から本当に評価されている千葉リハについて、施設の充実、再整備等を行っていただくことを要望いたします。　次に、スポーツ振興ですが、スポーツは県民の健康増進、生活に潤いだけでなくて、地域コミュニティーの中でも、今、重要な役割を果たしている。オリンピックの開催も決まり、高い目標、志を持ち頑張っているジュニア選手を育成していくこと、やはりこれは大事な県の役割であると思っております。そして、そこで育っていった選手が次の世代の指導者になって、さらにその下の世代を育てていく、こうしたプラスの循環をつくっていくためにも、ぜひともジュニア世代の強化育成をお願いいたします。　厳しい競技環境の中で頑張っている選手もたくさんいらっしゃいます。一例を挙げれば、アイスホッケーの少年チームが久しぶりに編成されまして、国体予選に参加します。また、中学生のアイスホッケー、このチーム、千葉県選抜が全国大会への出場を決めました。ウインタースポーツは寒い地域でやればいいんだという、千葉県じゃなかなか支援が難しいんだということではなくて、子供たちが、自分がやりたい、自己実現したい、頑張っていくという気持ちをぜひとも県としてもサポートしていただきたいと思います。日の当たる競技だけではなく、余り日の当たっていない競技に対しても、県としてぜひともスポットライトを当てていただきますようお願いいたします。　障害者スポーツに関してですが、以前、吉本議員の質問に、国体と障害者スポーツ大会の選手団のユニホームが違う。こういうような点を１つとっても、やはり一元化していかなければいけないなと思います。ユニホームの件は統一されるということで理解しておりますけれども、その際には、ぜひともオープン競技の選手にも広げていただきたいというふうに思います。スポーツの一元化について、御答弁では、国の動向を見守るということですが、確かに国の動向を見守って対応していくということは大切であると思います。しかし、その前に、もっともっとできることがある。例えば競技力向上推進本部のホームページを見ても、そこには障害者スポーツに関する記述は何もないわけです。難しいことかもしれませんけれども、やはり体育・スポーツ振興条例の中では、障害者スポーツもきちんとその条例の中に入っている。１つの条例の中に入っていることですから、そういった部局を超えた対応というのをぜひお願いしたいと要望して、２回目を終わります。 ◯議長（河上　茂君）　総合企画部長鶴巻郁夫君。 ◯説明者（鶴巻郁夫君）　鉄道問題についての御質問についてお答えいたします。　まず、県が行っております調査内容等についての御質問ですが、この調査は、有識者の意見を伺いながら、今年度末までを期限として、18号答申の未着手路線を中心に、答申当時と現状の比較や、市町村への照会等を通じまして、課題や考え方の整理等を行っていくこととしています。そのような準備をした上で、今後、次期答申に向けた国の動きが明らかになった場合には、その結果をもって国に対してしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。　次に、りんかい線と京葉線の相互乗り入れについての御質問でございますけれども、まず、議員御案内のように、その実績がございますことから、まずはりんかい線と京葉線との相互乗り入れの実現を目指して、国やＪＲ等の関係機関に働きかけてきたこともございますので、初めの一歩として、引き続きそちらのほうを強く申し入れてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◯議長（河上　茂君）　内田悦嗣君。 ◯内田悦嗣君　３回目に入ります。　鉄道に関してですが、何度も申し上げますけども、鉄道はまちづくりの中心となるインフラであります。首都圏の中での千葉県の発展、県土の均衡ある発展を考えたときに鍵となる部分であることは、誰もが認める部分であります。国において新たな方向性が示されるこの時期を逸することなく、必要なものはきちんと要望していっていただきたいと思います。　そして、りんかい線と京葉線の乗り入れなど、今、一歩ずつ進むって言ったんですけども、多分頑張れば３歩ぐらいすぐ進めると思いますので、ぜひとも部長、頑張っていただいて、特に、だってこれ、ハード的な部分ではクリアしているんですから、あとは料金、こちらの話だけですんで、こちらの話も、利用者からしてみれば、両方払わないと言っているわけじゃないんですよ。精算方法が……。向こう側の、ある意味りんかい線とＪＲ、乗り入れできるのに乗り入れしない。これ、私なんか事業者の怠慢だと思いますよ。そこら辺、きちんと千葉県としても知恵を出していただいて、お金は出さなくてもいいと思うんですけども、知恵を出していただいて実現させていただくように要望いたします。　そして、最後にスポーツに関して、るるいろいろ申し上げましたが、スポーツ振興のためにぜひ御支援を。特にジュニア世代への支援をお願いいたします。　また、障害者スポーツセンター、体温調節、なかなか難しい方もいらっしゃるんで、送風機は設置していただいております。ただ、冷房まではまだ行っておりませんので、ぜひとも冷房の設置を含めて機能の充実を図っていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 ◯議長（河上　茂君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　あす５日は定刻より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　午後３時30分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．阿部俊昭君の質疑並びに一般質問 2．当局の応答 3．小松　実君の質疑並びに一般質問 4．当局の応答 5．武田正光君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．内田悦嗣君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　長　　　河上　　茂　君　　副　議　長　　　伊藤　　勲　君　　議　　　員　　　横山　秀明　君　　　岩井　泰憲　君　　　中田　　学　君　　　　　　　　　　網中　　肇　君　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君　　　　　　　　　　坂下しげき　君　　　中沢　裕隆　君　　　木村　哲也　君　　　　　　　　　　村上　純丈　君　　　實川　　隆　君　　　大川　忠夫　君　　　　　　　　　　松戸　隆政　君　　　プリティ長嶋君　　　佐藤　　浩　君　　　　　　　　　　石川　信一　君　　　秋林　貴史　君　　　石井　敏雄　君　　　　　　　　　　高橋　　浩　君　　　斉藤　　守　君　　　山本　義一　君　　　　　　　　　　鶴岡　宏祥　君　　　林　　幹人　君　　　武田　正光　君　　　　　　　　　　内田　悦嗣　君　　　松下　浩明　君　　　瀧田　敏幸　君　　　　　　　　　　川井　友則　君　　　水野　文也　君　　　入江　晶子　君　　　　　　　　　　岡田　幸子　君　　　阿部　俊昭　君　　　礒部　裕和　君　　　　　　　　　　矢崎堅太郎　君　　　石井　宏子　君　　　天野　行雄　君　　　　　　　　　　横堀喜一郎　君　　　大松　重和　君　　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　　亀田　郁夫　君　　　鈴木　　衛　君　　　江野澤吉克　君　　　　　　　　　　木下　敬二　君　　　今井　　勝　君　　　秋山　光章　君　　　　　　　　　　中台　良男　君　　　渡辺　芳邦　君　　　臼井　正一　君　　　　　　　　　　ふじしろ政夫君　　　加藤　英雄　君　　　藤井　弘之　君　　　　　　　　　　塚定　良治　君　　　竹内　圭司　君　　　佐野　　彰　君　　　　　　　　　　西田三十五　君　　　信田　光保　君　　　石毛　之行　君　　　　　　　　　　山中　　操　君　　　鈴木　昌俊　君　　　木名瀬捷司　君　　　　　　　　　　皆川　輝夫　君　　　石橋　清孝　君　　　阿井　伸也　君　　　　　　　　　　吉本　　充　君　　　山口　　登　君　　　佐藤　正己　君　　　　　　　　　　山本　友子　君　　　丸山　慎一　君　　　赤間　正明　君　　　　　　　　　　田中　信行　君　　　堀江　はつ　君　　　湯浅　和子　君　　　　　　　　　　河野　俊紀　君　　　岡村　泰明　君　　　小高　伸太　君

　　　　　　　　　　川名　寛章　君　　　酒井　茂英　君　　　本清　秀雄　君　　　　　　　　　　浜田　穂積　君　　　阿部　紘一　君　　　伊藤　和男　君　　　　　　　　　　宍倉　　登　君　　　本間　　進　君　　　遠藤　澄夫　君　　　　　　　　　　宇野　　裕　君　　　田中　宗隆　君　　　小宮　清子　君　　　　　　　　　　小松　　実　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　森田　健作　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　高橋　　渡　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　諸橋　省明　君　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　平井　俊行　君　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　鶴巻　郁夫　君　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　中岡　　靖　君　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　川島　貞夫　君　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　鈴木　健彦　君　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　中島　輝夫　君　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　佐藤　忠信　君　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　麻生　　恵　君　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　小池　幸男　君　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　早川　　徹　君　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　庄司　英実　君　　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　岩舘　和彦　君　　　　　　　　　　企　　業　　庁　　長　　　吉田　雅一　君　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　小田　清一　君　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　瀧本　　寛　君　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　大山　憲司　君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　木原　　稔　君　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　千坂　正志　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　竹下　正男　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　小柴　祥司　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　市川　博之　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　松本　　貴　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　瀬宮　一二　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　薮　　一男　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　伊菅　久雄 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2013-12-03 平成25年12月定例会（第３日目） 本文

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